色はいろいろ

掛け持ちで仕事をしている場合などで 年内に所得税の源泉徴収税額表の「甲欄」から「乙欄」へと変更があったときは 事業主は、変更した従業員の甲欄分の源泉徴収票を作成、 従業員は新たに「甲欄」となった会社にその源泉徴収票を渡します 甲欄・乙欄とは...

個人事業主などが加入できる国民年金基金は 60歳以上65歳未満の方や海外居住者で 国民年金に任意加入している方も加入できます 国民年金基金とは 国民年金基金は、主に自営業者など国民年金の第１号被保険者などが 国民年金（老齢基礎年金）に上乗せ...

上場株式等の配当の支払を受ける際に天引きされる「配当割」などは 確定申告をすることで住民税でも還付されることもありますが、 亡くなった方の所得税確定申告（準確定申告）をした場合には 翌年1月1日時点で亡くなっているときは住民税の納税義務がな...

2024年4月1日より相続登記等の不動産登記の申請において 法定相続情報番号を記載することで 「法定相続情報一覧図の写し」の添付を省略できるようになりました 相続登記の申請義務化がスタート 2024年4月1日より 相続により不動産の所有権を...

個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）の加入者が 加入期間中に亡くなったときは 遺族の方が「死亡一時金」を受け取ることができます iDeCo（イデコ）とは iDeCoは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する、 老後の資産形成...

紙の通帳からインターネット通帳への流れがとまりません 三菱ＵＦＪ銀行は、2年超、記帳されていない紙通帳の利用を 2024年9月より自動的に停止することにしました 紙通帳の利用停止条件 紙の通帳の発行や利用に手数料を課す銀行が増えています 三...

不動産の所有者が亡くなった場合には 登記簿上の所有者の変更のほか 不動産が所在する市区町村に届出などが必要になることがあります 登記簿上の所有者の変更 不動産（土地や建物）の所有者が亡くなった場合、 不動産登記簿の名義変更が必要です 登記簿...

税金や社会保険料の口座振替などの口座に ネット銀行の口座も利用できるケースが増えてきています ネット銀行は対象外、から 税金や各種社会保険料の支払いに 口座振替の制度を利用している方もおおいでしょう 口座振替とは、利用者が指定した銀行口座か...

小規模企業共済や経営セーフティ共済は 加入時も、加入後の変更等の手続きも 紙の書類の記入や提出がおおくて大変でしたが オンライン申請で便利になっています 共済制度オンライン 中小機構の共済制度である、小規模企業共済や経営セーフティ共済では、...

2024年3月1日から 本籍地以外の市区町村窓口でも 戸籍・除籍謄本を請求できます 戸籍謄本等の広域交付が可能に これまで、戸籍証明書は本籍地だけでしか発行できませんでした 遠くの市区町村役場へ足を運んだり、 郵送での取得を試みた経験がある...

個人が寄附をした場合 寄附をした相手先によっては 所得税や住民税の計算で「所得控除」か「税額控除」 の有利な方を選べます 所得控除と税額控除 個人が寄附をした場合、所得税や住民税の計算上 「寄附金控除（所得控除）」以外にも 「寄附金特別控除...

所得税だけでなく、住民税でも控除の対象となる寄附として 有名なのは「ふるさと納税」ですが、 都道府県や市区町村があらかじめ条例で指定する 「条例指定寄附金」も設けられています 条例指定寄附金とは 個人が支出する寄附金に関する税制として 有名...