相続のこと

令和3年以降に開始した相続について 使用する「相続税の申告書」が公表されました 令和3年分用の相続税の申告書等の様式一覧 令和3年1月1日から令和3年12月31日までの間に亡くなった方に係る相続税の申告に使用する、申告書や計算書、明細書が国...

東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）では 亡くなった方の数に対する相続税の課税割合は13.1％と 7～8人にひとりの割合になっています（令和元年分） 相続税の課税割合｜東京エリアの場合 東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県...

超高齢化社会が進展し 万が一のときの備えとして 資産を守り、大切な家族のために備える制度やサービスが拡充しています 信託銀行などが提供する「相続型信託」 相続の手続きには時間がかかりそうなので、残された家族がすぐに必要なお金を簡単に受け取れ...

相続開始から３か月以内に不動産登記簿の名義変更ができない場合は 土地・家屋の所在する区にある都税事務所へ 「現所有者申告書」を提出する制度が東京23区で始まりました 「現所有者申告制度」が東京23区でスタート 亡くなった方名義の土地や建物が...

亡くなった親の財産を相続する際などに ゆうちょ銀行に口座を持っていたかどうかを 確認する方法があります 貯金の有無を調べる「現存照会」 過去にゆうちょ銀行に口座を持っていたけれども、通帳もカードもなくしてしまい、貯金等の有無がわからなないま...

入院代など医療費がかさんだ場合 クレジットカードで支払いをすることもあります 亡くなった方が自らの医療費をクレジット払いしたものの 相続開始時点でその支払期日が未到来の分については相続税の債務控除の対象となります 相続税の債務控除の対象とな...

遺族年金や未支給年金、死亡一時金等の請求など 亡くなった方に関わる各種年金等の手続きでも 戸籍謄本等に代わり「法定相続情報一覧図の写し」も使用できるようになりました 法定相続情報証明制度と「法定相続情報一覧図の写し」 法定相続情報証明制度と...

銀行窓口で時間のかかる相続手続きは 可能であれば事前に来店予約をしておきましょう 電話だけでなくパソコンやスマートフォンでも予約できる銀行もふえてきました ネットやアプリで完了するのが難しい相続手続き 銀行などの金融機関では窓口に足を運ばな...

令和2（2020）年7月1日に発表された 相続税や贈与税の算定基準となる令和2年分の路線価や評価倍率について 広範な範囲で大幅な地価下落があった場合に 検討されていた「補正」は見送りされました 路線価とは 毎年7月1日、国税庁から「路線価」...

亡くなった方が信用金庫や信用組合などに口座を開いていた場合 規約に基づき出資金を負担していることがあります この出資金は払込済出資金額によって評価し、相続財産に含まれます 相続預金が信用金庫などにある場合の注意点 信用金庫や信用組合、ＪＡな...

ウィズコロナ、アフターコロナの時代では 銀行窓口での相続手続きにも変化がみられます 支店窓口での手続きが基本 銀行などの金融機関では窓口に足を運ばなくても、スマートフォンやパソコンで利用可能な手続きが増えています 2020年は、緊急事態宣言...

遺言の利用を促進し 相続をめぐる紛争を防止する観点から 2020年7月10日より法務局での自筆証書遺言書保管制度が創設されます 法務局での手続きには予約が必須で、7月1日から予約受付が可能となります 自筆証書遺言書保管制度がはじまります 2...

相続税の申告書が完成して 納める相続税額が決まったら 相続人ごとに納付書を用意して 金融機関などで期限までに納めます 相続税の納め方 相続税の申告書が完成して、納めるべき相続税額が決まったら、それを期限までに納める必要があります 現在、相続...

令和元年東日本台風（台風19号）による被災地内に 土地等がある場合の相続税申告では その申告期限が延長されたり 相続税の課税価格の計算について特例措置があります 災害が発生した場合の相続税の特例措置 相続税の課税価格の計算上、各財産は、相続...

遺言の利用を促進し 相続をめぐる紛争を防止する観点から 2020年7月より 法務局での遺言書保管制度が創設されます 法務局での遺言書保管制度は2020年7月10日にスタート 2018年7月に「法務局における遺言書の保管等に関する法律（以下、...

準確定申告書の書き方は 相続人がひとりだけである場合と 2人以上であるのかにより 記入の仕方が異なる場合があります 準確定申告とは 年の途中で亡くなった人の確定申告は、相続人が、1月1日から亡くなった日までに確定した所得金額及び税額を計算し...

相続開始後に行う「準確定申告」でも 通常の確定申告と同様に「所得控除」の適用がありますが 控除額算定のための基準日や期間が 通常とは異なる点に留意が必要です 準確定申告とは 所得税では、毎年1月1日から12月31日までに生じた所得について、...

相続の前後に医療費の支払いがある場合 準確定申告での「医療費控除」の対象となるのは 亡くなる前までに支払いが済んだものです 亡くなった方の入院費などを死亡後に相続人が支払った場合には 相続税の債務控除の対象となります 医療費控除では「いつ支...