海外にいる相続人と小規模宅地等の特例

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海外駐在などの理由により

外国で暮らしている相続人が

日本国内の自宅や貸付用の土地を相続した場合

小規模宅地等の特例をうけることができるのでしょうか

小規模宅地等の特例とは

小規模宅地等の特例」は、亡くなった方の自宅や賃貸不動産、事業に使っていた土地などを相続人が取得した場合で、相続税の申告期限までに同じ目的で使用し、かつ、保有しているときなどに、その不動産の評価額を減額することを認めるものです

たとえば、亡くなった方の自宅の土地で、要件に適合するものであれば、330㎡までの部分(特定居住用宅地等)について、その評価額の80%が減額されます

亡くなった方の住まいとして使っていた土地であっても、法律で決まった様々な条件に適合しなければ受けられない特例ですが、減額幅が80%と大きいので、特例を受けられるかどうかにより納税額が大きく変わるのが特徴です

相続人が海外に住んでいる場合

この小規模宅地等の特例の適用を受けるには、前述したとおり「法律で決まった様々な条件」に適合していなければなりません

たとえば、亡くなった方が営む事業に使っていた土地であれば、相続税の申告期限までにその土地で営まれていた事業を引継ぎ、その事業を現に営んでいて、かつ、その土地を相続税の申告期限まで所有している、といった条件がそろって、はじめて「特定事業用宅地等」に該当し、相続税評価額の減額をうけることができるのです


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では、相続が発生したときに相続人が海外に住んでいた場合はどうでしょうか

「海外に住んでいるから」という理由で、小規模宅地等の特例の適用を受けられないことはありません

ただ、小規模宅地等の特例のうち、最も多く利用されている「特定居住用宅地等」については、以下のようにその土地等を相続する「取得者」ごとに適用条件が異なっています

そして、よくみると、このなかには日本国籍を要件とするものもありますので(上記①②以外の親族の(1))、注意が必要です

海外の持ち家の捉え方

亡くなった方と相続開始時に同居していなかった親族が、亡くなった方が住んでいた自宅の土地を相続して小規模宅地等の特例の適用を受けるには、上の表の(1)から(6)で示したように、沢山の要件に合致しなければなりません

しかし、この要件をよくみてみると、亡くなった方に配偶者も同居の親族もいなければ、海外に住んでいる相続人でも、居住用宅地について小規模宅地等の特例をうけられる可能性があります

たとえば、亡くなった方に配偶者も同居の親族もおらず、海外在住(非同居)の親族が相続した場合

この場合、亡くなった方が住んでいた建物の敷地が特定居住用宅地等に該当するには、相続開始前3年以内に「自分又は自分の配偶者や親族などが所有する家屋」に居住したことがない親族が取得することが要件です

なお、ここでいう「自分又は自分の配偶者や親族などが所有する家屋」は、日本国内にあるものとされています

もし相続開始前3年以内に自分又は自分の配偶者などが所有する家屋に住んでいたとしても、その家屋が日本国外にあるのであれば、その他の要件もクリアすると、この敷地は「特定居住用宅地等」に該当し、非同居の親族であっても「小規模宅地等の特例」を適用することができます

このように小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑な特例ですので、適用の可否は個々のケースに応じて確認することが必要です

***編集後記***

自宅玄関に続き、自動車もキーレスになりました(最近では普通のこと?)

出掛ける時にいつも鍵をじゃらじゃらさせていたのが嘘みたいです


・・・このブログは投稿日現在の法律や状況に基づいて書いています・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、かまくら相続|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、相続税対策、遺産分割アドバイス、相続税申告、相続税の税務調査対策などをサポートしております。【初回無料相談実施中】ご高齢の方、ご家族お揃いでご相談されたい方などへは出張にてのご相談にも応じますのでお問い合わせください。

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