税金のこと2025年1月以降に加わる e-Tax の新機能
e-Tax（国税電子申告・納税システム）が使いやすくなるよう2025年1月以降に新たな機能がいくつか加わる予定ですマイページの「各税目に関する情報」に「贈与税」が加わりますe-Tax 内の「マイページ」では、e-Tax に登録されている「本...
税金のこと お役立ち郵便局窓口の「お昼休み」の導入
一部の郵便局で「昼休み」が導入されていますATMは利用できますが、昼時間帯に窓口が1時間、閉まりますので注意が必要です郵便局窓口の「昼休み」導入一部のちいさめの郵便局で、昼時間帯に1時間の窓口業務を休止する試行が実施されています来客数が減っ...
税金のこともうすぐ「税を考える週間」です
毎年11月11日から11月17日までの1週間は「税を考える週間」です税理士による無料相談会が各地で行われます「税を考える週間」とは毎年11月11日から11月17日までの1週間は「税を考える週間」ですこの期間を中心に、税金の意義や役割などの広...
確定申告65歳以上の障害者控除対象者への認定書の交付
障害者手帳の交付をうけていない場合でも所得申告する本人または扶養親族等が65歳以上で身体の障害や認知症の状態が一定の基準に該当すれば「障害者控除対象者認定書」の交付により税の控除をうけることができます障害者控除対象者認定書とは障害者手帳の交...
確定申告iDeCo加入者掛金の控除証明書の発送と電子データ
iDeCo加入者掛金の控除証明書はハガキは10月末から発送開始、電子データの配信もはじまっていますiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の所得控除証明iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、所...
相続税年金生活者支援給付金と相続税
相続開始後に振り込まれた「年金生活者支援給付金」は相続税の課税対象とはなりません年金生活者支援給付金とは年金生活者支援給付金は、消費税率が8％から10％へ引き上げられた際に創設された給付金で、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以...
税金のこと住宅を取り壊した場合の固定資産税への影響
古い家を取り壊した場合土地や建物にかかる固定資産税・都市計画税にはどのような影響があるでしょうか固定資産税・都市計画税とは固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在の土地や建物、償却資産（固定資産）の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに...
準確定申告準確定申告の不動産所得における固定資産税等の取扱い
準確定申告で不動産所得を申告する場合固定資産税等を必要経費に算入できるかどうかは固定資産税等の納税通知が相続開始の前か後かによって異なります準確定申告とは年の途中で亡くなった方の確定申告については、「準確定申告」といって、その相続人が1月1...
小規模企業共済／経営セーフティ共済本年分の所得控除にする場合の小規模企業共済の加入申込み
小規模企業共済の掛金を本年分の所得控除の対象とするには、オンラインからの加入申込の場合、10月中に手続きが必要です小規模企業共済とは「小規模企業共済」は、小規模企業・小規模事業の経営者や役員が廃業や退職時の生活資金などのために積み立てること...
確定申告R6年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付予定
年末調整や確定申告で必要となる証明書の交付がはじまっています2024（令和6）年中に国民年金保険料を納付した方へは郵送または電子送付で「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送られます社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付年末調整...
終活や生前対策相続人が遺言があるかどうかを確認する方法
亡くなった方が生前に相続人に対して遺言書の保管場所を伝えてなかった場合、遺言書があるかどうかを相続人はどのように確認したらよいでしょうか遺言書の保管場所遺言書の保管場所を、亡くなった方が生前に相続人に伝えている場合、相続人は遺言書をすぐに見...
相続のこと空き家の譲渡所得の3000万円特別控除の改正点
空き家の発生抑制をはかるため一定の要件に当てはまる、相続した空き家を売却した際の譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できる特例があります被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例「被相続人の居住用財産（空き家）に係...
確定申告電子データとしての控除証明書を受け取る準備
e-Tax での確定申告や年末調整に利用できる電子データとして控除証明書などを受け取りたい方は利用登録や電子送付希望の登録を早めにしておきましょう控除証明書等の電子データでの受け取り年末調整や確定申告に必要な控除証明書は年々、電子データで受...
準確定申告準確定申告用の源泉徴収票の交付手続き
亡くなった方の亡くなった年分の確定申告をする場合準確定申告用の源泉徴収票が必要となることがあります準確定申告とは所得税の確定申告では、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日...
相続税令和6年1月相続開始分の相続税申告書「第11表」
令和6（2024）年1月以降相続開始分から様式が改訂された「相続税の申告書」の「第11表（相続税がかかる財産の明細書）」にはこれまでになかった記入項目などがあります様式が改訂された相続税申告書「第11表」「相続税の申告書」の「第11表（相続...
相続手続き亡くなった方の預貯金口座の調べ方
亡くなった方がどこの金融機関に預貯金口座をもっていたかわからない場合どのようにして故人名義の口座をみつけだせばよいでしょうか亡くなった方がどこの金融機関に口座をもっていたのか亡くなった方の預貯金口座を一括で調べる方法は現時点（2024年9月...
小規模企業共済／経営セーフティ共済個人事業の廃止と小規模企業共済の手続き
小規模企業共済に加入している方は事業の廃止などで共済金請求事由が生じた場合にはすみやかに請求手続きをするようにしましょう小規模企業共済の加入資格国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者や役員の方などの...
相続税令和6年分の相続税の申告と、申告書「第11表」
令和6（2024）年分の相続税の申告から申告書 第11表の様式が大幅に変わりましたただ、令和6年分の相続税の申告であれば、旧様式（令和2年4月分以降用）の第11表での申告も可能です相続税申告書第11表の様式が変わりました相続税の申告書は、第...