確定申告要介護認定の高齢者と「障害者控除対象者認定書」
障害者手帳の交付をうけていない場合でも 所得申告する本人または扶養親族等が65歳以上で 身体の障害や認知症の状態が一定の基準に該当すれば 「障害者控除対象者認定書」の交付により税の控除をうけることができます 障害者控除対象者認定書とは 障害...
確定申告 所得税定額減税にかかる調整給付が行われます
定額減税を十分にうけられないと見込まれる方に対しては 各市区町村がその差額を調整のうえ給付を行います 定額減税補足給付金（調整給付）とは 令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税では、 本人及び配偶者を含めた扶養親族1人につき4万円の定...
相続手続き藤沢市役所に「ご遺族手続支援窓口」が開設されます
家族が亡くなった後、その遺族の方が役所で行う手続きを ワンストップで行える窓口を設ける自治体が増えています 2024年8月1日から藤沢市役所にも「ご遺族手続支援窓口」が開設されます 多死社会に求められる行政サービス 超高齢化社会である日本は...
KAMAKURA & SHONANメキシコ海軍訓練船「クアウテモック号」の見学
メキシコ海軍の練習帆船「クアウテモック号」が 横須賀港に寄港しました（2024年7月） 艦内の一般公開に参加しました クアウテモック号とは 「クアウテモック号」は、メキシコ海軍の練習帆船です 「クアウテモック」とは、アステカの最後の皇帝の名...
相続手続き本籍地が遠い方に便利な「戸籍謄本等の広域交付」
2024年3月1日から本籍地以外の市区町村窓口でも 戸籍・除籍謄本を請求できるようになりました 本籍地が遠い方、請求したい戸籍が複数の市区町村にまたがる場合に大変便利です 戸籍謄本等の広域交付とは 2024年3月１日から、法改正により 本籍...
宅建士宅地建物取引士の法定講習の受講
宅地建物取引士証の更新のために 法定講習を受講しました 5年ごとに更新手続きがあります 宅地建物取引士 法定講習とは 宅地建物取引士とは、 不動産会社が行う宅地又は建物の売買や賃借といった取引に対して、 重要事項の説明等を行う不動産取引法務...
小さな会社の経理や税務「かまくら起業のススメ」説明会があります
職住近接によるライフスタイルの具現化に向けて 鎌倉市での起業を目指す若年者や女性などを支援する 事業づくり支援プログラムがはじまります 令和6年度「かまくら起業のススメ～自分らしい事業づくり講座～」 鎌倉市では、職住近接によるライフスタイル...
ふるさと納税や寄附ポータルサイトを利用しない「ふるさと納税」
「ふるさと納税」ではポータルサイトを利用した申込みが人気ですが、 自治体が自ら運営する「特設サイト」を利用したり 申込書や納付書などを自治体に郵送してもらう方法などでの寄附も可能です ふるさと納税のポータルサイトが急増 インターネットを利用...
税金のこと国税庁HPタックスアンサーでよく見られているページ
国税庁のホームページにある 「タックスアンサー（よくある税の質問）」では どのようなことが注目されているのでしょうか タックスアンサーとは 国税庁のホームページには 「タックスアンサー（よくある税の質問）」というページがあり、 よくある税の...
宿泊税熱海市と常滑市で宿泊税がはじまります
静岡県熱海市と愛知県常滑市でも 2025年に「宿泊税」が導入されることが決まりました 宿泊税とは 宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる「法定外目的税」です 2024年6月現在、宿泊税を導入しているのは、以下の9つの自治体です 都府県：東...
OTHERS2024年10月1日からの郵便料金の値上げ
2024年10月1日より郵便料金が値上がりします 定型の郵便封書が110円、ハガキが85円に レターパックや速達料金も値上がりします 郵便料金の値上げ 郵便料金が2024年10月より値上がりします 消費税率が上がった際の料金改定を除くと、 ...
確定申告医療費控除額の計算で差し引くもの
所得税や個人住民税の医療費控除額の計算では 保険金や高額療養費などの受け取りがあれば 支払った医療費の額から差し引きます 医療費控除額の計算方法 所得税や個人住民税で医療費控除をうける場合、 医療費控除に関する事項を記載した申告書を提出する...
住民税個人住民税の定額減税額の確認方法
令和6年度分の個人住民税での定額減税額は 個人住民税の各種納税通知書の「摘要欄」などで確認できます 個人住民税の定額減税とは デフレ脱却に向けた一時的な措置として 令和6年度税制改正に基づき、 令和6年分の所得税 令和6年度分の個人住民税 ...
マイナンバーマイナンバーカードが海外でも利用できるように
海外へ転出すると利用できなくなっていた 「マイナンバーカード」が 2024（令和6）年5月27日より国外でも利用できるようになりました 海外転出とマイナンバーカード これまでは海外へ転出する場合には、転出の届出の際に マイナンバーカードの返...
相続税相続税申告書の第11表の様式がかわります
2024（令和6）年1月以降相続開始分の相続税申告書から 第11表の様式が改訂されます 「相続税の申告書」の中身 相続税の申告では、第1表から第15表まである申告書の様式のうち、 それぞれの申告に関係のある様式に記入作成をし、税務署へ提出し...
贈与税住宅資金贈与の非課税措置は3年延長
マイホームを取得するための資金を 親や祖父母から贈与された際にかかる贈与税について非課税とする制度は、 2026年12月31日まで延長されました（3年間延長） 住宅資金贈与の非課税措置とは 住宅資金贈与の非課税措置とは、 子や孫など（受贈者...
準確定申告還付申告となる準確定申告について
亡くなった方が還付となる確定申告書を提出できる場合 所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得について計算し、 その所得金額に対する税額を求めて 翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をします 年の途中で亡くなった...
所得税年金所得者の定額減税
令和6年分の所得税、令和6年度分の個人住民税では 公的年金等から所得税、個人住民税がそれぞれ源泉徴収/特別徴収される場合、 所得税は3万円、個人住民税は1万円の定額減税が実施されます 年金所得者の定額減税について 令和6年分の所得税、令和6...