確定申告相続があった年の所得控除判定の例外
準確定申告において、亡くなった配偶者の控除対象配偶者になっていたとしても 相続発生後にお子さんなど別の親族に扶養されていたら その年のその親族の年末調整でも 扶養控除の対象となることができます 所得控除判定の基本的なルール 所得税・住民税は...
税金のこと
確定申告 確定申告日本年金機構「扶養親族等申告書」の提出は電子申請も可能に
公的年金について源泉徴収の対象となる方へ 令和6年分「扶養親族等申告書」が順次送付されています 郵送での提出に代えて、2023年9月8日からは スマートフォンやパソコンから電子申請で提出することも可能です 扶養親族等申告書の送付対象となるの...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正③ 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
2023（令和5）年1月より 所得税の扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲が見直しされました 年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族については、 扶養控除対象として適用するために要件が追加されています 住民税では2024（令和6）年度分か...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正② 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
上場株式等にかかる配当所得や株式等譲渡所得について 2024（令和6）年度からは 所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなります 異なる課税方式の選択とは 平成29年度税制改正により 上場株式等の配当等のうち大口株主等が支払を受けるも...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正①「森林環境税」の創設
個人住民税の都道府県税・市区町村民税で それぞれ500円ずつ加算されていた復興特別税は 2023（令和5）年度で終了となりますが、 2024（令和6）年度からは「森林環境税」1,000円が上乗せされるようになります 住民税の復興特別税は20...
税金のこと日本経済新聞2023年8月19日朝刊「マネーのまなび」にて取材協力及びコメントをしました
日本経済新聞2023年8月19日朝刊 マネーのまなび「ネクストステージ」面にて 親を扶養している方の税手続きについて取材協力及びコメントをしています 親を扶養した場合の税控除 日本経済新聞2023年8月19日朝刊 マネーのまなび「ネクストス...
税金のこと2023年10月より「宮島訪問税」がスタート
2023年10月1日より 宮島を訪問する場合に「宮島訪問税」が必要となります 1回の訪問につき1人100円です 「宮島訪問税」の新設 G7広島サミット2023でも注目を浴びた「宮島」 世界遺産・厳島神社があることから、多くの観光客が訪れてい...
所得税所得税の青色申告を取りやめるときの手続き
所得税の青色申告の承認をうけていた方が 青色申告書による申告を取りやめようとする場合には 手続き（書類の提出）が必要です 青色申告を取りやめるには手続きが必要です 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方が 所得税の青色申告の...
確定申告帯状疱疹ワクチンと医療費控除
帯状疱疹の予防にはワクチン接種が有効です ワクチン接種の費用を公費で負担する自治体が増えてきました 予防のための接種ですので、その接種費用は医療費控除の対象外です 帯状疱疹と予防のためのワクチン接種 帯状疱疹とは、水痘（水ぼうそう）と同じウ...
所得税退職金をうけとったときにかかる税金
退職に伴い勤務先から退職手当をうけとった際には 退職手当の金額や勤続年数により 所得税と住民税がかかる場合があります 退職金にかかる税金とその計算方法 勤務先を退職する際にうけとる退職金は、 「退職所得」として税金がかかります かかる税金は...
所得税寡婦に対する税制上の措置
夫と死別又は離別した寡婦に対しては 税制上、所得税や住民税の所得控除以外にも 個人住民税の非課税措置も設けられています 寡婦に対する税制上の措置 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、 生計を一にする子を有する「ひとり親」には、 令和2年分以後は...
贈与税暦年課税による生前贈与の加算対象期間の見直し
暦年課税による生前贈与を行った場合 現行では、相続開始前3年以内に行った贈与財産が 相続財産に加算され相続税の課税対象となっていますが、 加算対象となる期間が「相続開始前7年」へ延長されます 暦年贈与による生前贈与と相続税との関係 贈与税の...
登録免許税相続登記の「登録免許税」の計算でよくある質問
相続登記の際の登録免許税の計算には 細かなルールがいくつかあります 相続登記の「課税価格」とは 相続登記の手続きをご自身で行う場合、 申請書類の作成と並んで、つまずきやすいのは「登録免許税」の計算です 相続登記を行う際には、登記申請とともに...
税金のことネット銀行でもダイレクト納付可能に
キャッシュレス納付のひとつである「ダイレクト納付」 ネット銀行でも対応がはじまりました 個人の方であれば 国税庁への「ダイレクト納付利用届出書」をオンライン提出できます ダイレクト納付とは ダイレクト納付とは、 あらかじめ預貯金口座の情報を...
税金のこと国税還付金振込通知書の電子発行がスタート
還付申告などをe-Taxで提出する場合は 税務署から送付される国税還付金振込通知書（書面）に代えて 希望により、e-Taxのメッセージボックスで 国税還付金振込通知書を受け取れるようになりました 還付金振込通知書の電子発行がスタート 確定申...
税金のこと税務署からの書類の送付の取りやめ
納付書や「改正のあらまし」など 税務署からの書類の送付が今後減少していき、 送付に代えて、キャッシュレス納付の促進や e-Taxでのメッセージ送付が主流となります 納付書の事前送付の取りやめ キャッシュレス納付の拡大に向けて 2024年5月...
贈与税住宅資金贈与の非課税制度の縮小傾向
父母や祖父母など直系尊属からの贈与により 住宅の新築等に充てるための贈与を受けた場合に利用できる 住宅等取得資金の贈与税の非課税の特例は 限度額の縮小とともに制度を利用する方も減少傾向です 住宅資金贈与の非課税制度 父母や祖父母など直系尊属...
住民税個人住民税の税額決定通知書の発送時期など
個人住民税は、その納め方によって 税額決定通知書が手元に届く時期などが異なります 自営業やアルバイトなどの個人で納める方や公的年金からの引落しで納める方へは 6月上旬に税額決定納税通知書が直接郵送されます 個人住民税の納め方 個人住民税は、...