年末調整年の途中で甲欄から乙欄へ変更があった場合の源泉徴収票
給与支払者が、年の途中で「主たる給与の支払者」から「従たる給与の支払者」へ変わった場合にはその従業員に渡す源泉徴収票は甲欄分と乙欄分の2枚となります給与から天引きされる所得税額の決まり方複数の会社から給与の支払いをうけている場合メインの勤務...
税金のこと
年末調整 確定申告令和7年分の公的年金等の源泉徴収票の発送
2026年1月8日から順次はがきの「令和7年分公的年金等の源泉徴収票」が発送されますマイナポータルと「ねんきんネット」を連携手続きしている方には電子データの源泉徴収票がマイナポータルの「お知らせ」に届きます公的年金等の源泉徴収票の発送がはじ...
贈与税相続時精算課税選択の届出と添付書類
相続時精算課税制度を選択しようとする場合は受贈者（贈与をうけた方）が決められた期間内に「相続時精算課税選択届出書」や所定の書類を税務署へ提出しなければなりません相続時精算課税制度とは贈与税の課税方法には、 暦年課税 相続時精算課税の2種類が...
確定申告「医療費のお知らせ」の送付終了と医療費控除
確定申告で医療費控除をうける場合に「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができる「医療費のお知らせ」や「医療費通知」ですが、書面での発行を取りやめる健康保険が増えています医療費控除をうけるために必要な書類確定申告で医療費控除の適用をう...
所得税最近の所得税の調査の傾向｜2025年
最近の所得税の調査は、調査先の選定にＡＩを活用しながら富裕層、海外投資、インターネット取引に対して積極的に実施されています最近の所得税調査の状況「令和６事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」が2025年12月に公表されました令和６事...
贈与税2026年4月以降の教育資金の贈与
祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合に最大1,500万円まで非課税となる制度は2026年3月末で終了する見込みです教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度2013（平成25）年4月から始まった「祖父母などから教育資金の一括...
所得税基礎控除の引上げと令和7年12月年金支払い時の対応
令和7年度税制改正による「所得税の基礎控除の引上げ」に伴い、令和7年12月の公的年金支払い時に改正後の一定の控除額を用いて計算した1年分の税額と既に源泉徴収した税額との精算が行われます所得税の基礎控除の引上げ令和7（2025）年以後の所得税...
確定申告確定申告のための障害者控除対象者認定書の交付申請
障害者手帳などの交付を受けていない65歳以上の要介護の認定者の方などで、身体の状況や認知症の度合いが身体障害者手帳等を交付される人と同程度と判断される場合は所得税や住民税の計算で「障害者控除」の対象となる場合があります障害者控除対象者認定書...
確定申告令和7年分の医療費通知（医療費のお知らせ）の送付時期
確定申告の医療費控除に活用できる医療費通知（医療費のお知らせ）が届く時期を知って確定申告に役立てましょう医療費通知書と医療費控除「医療費通知書（医療費のお知らせ）」は、通知対象期間ごとに、病院などで診療をうけた日数（回数）と被保険者が支払っ...
宿泊税長野県宿泊税が2026年6月からはじまります
軽井沢町、白馬村、阿智村において宿泊税の導入がすでに決まっている長野県で「長野県宿泊税」の新設が決まりました宿泊税とは宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる「法定外目的税」ですインバウンドの急増をうけたオーバーツーリズム対策や観光振興を目...
確定申告iDeCo加入者掛金の控除証明書の発送スケジュール
iDeCo加入者掛金の控除証明書はハガキは10月末から発送開始、電子データも10月20日より順次発行されていますiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の所得控除証明iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額が所得控除のひとつである「小規模...
確定申告高齢者の障害者控除対象者への認定書について
障害者手帳の交付をうけていない場合でも所得申告する本人または配偶者等が65歳以上で身体の障害や認知症の状態が一定の基準に該当すれば所得税や住民税の申告の際に控除をうけることができます65歳以上の障害者控除対象者とは障害者手帳の交付をうけてい...
税金のこと「税を考える週間」と無料相談会
毎年11月11日から11月17日までの1週間は「税を考える週間」です税理士による無料相談会が各地で行われます「税を考える週間」とは毎年11月11日から11月17日までの1週間は「税を考える週間」ですこの期間を中心に、税金の意義や役割などの広...
確定申告所得税･住民税における特定親族特別控除
「特定親族特別控除」という所得控除が令和7年分所得税、令和8年度住民税から創設されます特定親族特別控除の創設の経緯特定親族特別控除は、大学生世代の子供をもつ親の税負担を軽減することなどを目的として2025（令和7）年度の税制改正により創設さ...
確定申告所得税確定申告での e-Tax 利用が増えています
令和6年分の所得税確定申告では4人のうち約3人が e-Tax を利用していますマイナポータル連携も拡大し、利便性も向上しています年々増加する e-Tax 利用率所得税の確定申告での e-Tax（電子申告）利用がひろがっています 2018年度...
確定申告社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発送
年末調整や確定申告で必要となる証明書の交付がはじまっています2025（令和7）年中に国民年金保険料を納付した方へは郵送または電子送付で「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」が送られます社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の送付年末調整...
宿泊税京都市宿泊税の引き上げ
京都市の宿泊税が引き上げられます2026年3月以降、1人1泊10万円以上の宿泊で宿泊税1万円は全国最高額となります京都市の宿泊税京都市では、2018年10月1日宿泊分から法定外目的税として宿泊税が導入されています宿泊税は、国際文化観光都市と...
宿泊税新たに7町村で宿泊税が導入されます
リゾート地として知られる栃木県那須町、長野県軽井沢町長野県白馬村、神奈川県湯河原町など、7町村にてあらたに「宿泊税」が新設されます宿泊税とは宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる「法定外目的税」ですインバウンドの急増をうけたオーバーツーリ...