確定申告確定申告でのID・パスワードの新規発行が停止されます
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からe-Tax で申告する際の「ID・パスワード方式」については、「マイナンバーカード方式」へ今後移行するためIDとパスワードは、新規発行が停止されることになりました確定申告書等作成コーナーでの送信方法所...
2025-09
確定申告 NISANISA口座開設後に海外に住む場合の取扱い
NISA口座を開設した後に海外へ転勤等する場合には日本を出国する理由によりそのNISA口座の取扱いが異なりますNISAは「日本に住んでいる人」が対象2024年にスタートした、いわゆる「新NISA」は、18歳以上の日本に住んでいる方などが「つ...
相続税亡くなった方の個人住民税について
亡くなった方が納めるべき個人住民税が残っている場合や年度が変わって前年中の所得に対して個人住民税が課税があった場合には相続人が亡くなった方の個人住民税を納めます亡くなった方の個人住民税個人住民税は、その年の1月1日に居住がある方に対して前年...
所得税令和8年分から源泉徴収税額表が変わります
所得税の基礎控除の見直し等がおこなわれることから令和8年分の給与等について所得税を源泉徴収する際に使用する「源泉徴収税額表」は、これまでのものと税額が変わります源泉徴収税額表とは「源泉徴収税額表」とは、従業員の毎月の給与や賞与から会社が差し...
相続のこと公正証書遺言の手数料が変わります
公正証書遺言の作成件数が増えています2025年10月1日からは作成手続きのデジタル化もはじまります手数料の見直しも予定されています公正証書遺言とは公正証書遺言とは、遺言者が証人2人の立会のもとで公証人に遺言の内容を口頭で伝え、その内容を公証...
所得税日本年金機構からの「令和8年分 扶養親族等申告書」の送付
公的年金等の受給者で、所得税の源泉徴収の対象となる方に「令和8年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が郵送されます税制改正により、令和8年分から源泉徴収の対象となる金額が引き上げられこれまで送られてきた方でも、今回の送付の対象とならない...
社会保険のこと生計維持関係を判断する場合の臨時収入の考え方
年金受給者で、加給年金の対象者がいる方は引き続き加給年金をうけるために生計維持関係の確認が年1回行われます生計維持確認届公的年金を現在うけとっていて配偶者や子供などの「加給年金」対象となる方がいる場合には、毎年、年金受給者の誕生月の初めごろ...
相続手続き固定資産税の納税通知書と「現所有者申告」
固定資産税・都市計画税の納税通知書等の送付先は、原則として法務局に登記されている所有者となります所有者の方が住所を移す場合や、所有者が亡くなった場合には届出が必要なことがあります固定資産税の納税通知書の送付先固定資産税・都市計画税は、毎年1...