財産評価令和5年分の路線価の公開日
令和5年分の路線価や評価倍率は、
令和5（2023）年7月3日月曜日に
国税庁ホームページで公開されます
路線価とは
路線価とは、その年の1月1日を評価時点として、
地価変動などを考慮し、国税庁が毎年公表する
主要な道路に面した...
相続のこと
財産評価 相続のこと空き家の譲渡所得の特例の延長と見直し
相続した空き家を早期に譲渡することを後押しするため
一定の要件に当てはまる空き家を売却した際の譲渡所得の金額から
最高3,000万円まで控除できる特例が、4年延長されるとともに
特別控除額の上限の減額や一部の適用要件が緩和が予定されて...
相続税相続時精算課税制度適用者へお知らせ送付（試行）
相続時精算課税制度の導入から20年経過し、
同制度を利用したことを忘れているケースが散見されていることから
相続税の申告案内の対象となった被相続人から相続時精算課税制度で贈与を受けた方に
税務署からお知らせを送付するという試みがはじま...
相続のこと相続土地国庫帰属制度の申請書の様式などが公表されています
2023年4月27日に「相続土地国庫帰属制度」がスタートするのを前に
「申請の手引き」や「申請書」の様式が公表されました
審査手数料は、土地一筆当たり14,000円となります
相続土地国庫帰属制度とは
相続土地国庫帰属制度とは、...
相続のこと相続土地国庫帰属制度の法務局での事前相談がはじまります
2023年4月27日に「相続土地国庫帰属制度」がスタートするのに先立ち
全国の法務局・地方法務局の本局にて
窓口での対面相談や電話相談が2023年2月22日より開始されます
WEBによる事前予約制です
相続土地国庫帰属制度とは
相...
相続のこと相続土地国庫帰属制度が2023年4月27日にスタートします
所有者の不明な土地が今後ますます発生することを予防するため
土地の所有権を国庫に帰属させることができる「相続土地国庫帰属制度」が
2023年4月27日にスタートします
相続土地国庫帰属制度とは
親などから土地を相続したものの、その土...
相続税令和3年分の相続税の申告状況｜東京エリアの場合
東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）では
亡くなった方の数に対する相続税の課税割合は14.7％と
約7人にひとりの割合となっています（令和3年分）
相続税の課税割合｜東京エリアの場合
東京国税局管内（東京都・神奈川県・...
相続手続き遺族に支給される年金と税金について
国民年金や厚生年金などの被保険者が亡くなったことにより
その遺族が支払いをうける年金には
税金がかかるのでしょうか
非課税となる遺族年金や遺族恩給
国民年金や厚生年金などの被保険者であった方が亡くなると、
遺族に対して遺族年金が支...
準確定申告準確定申告にも「障害者控除対象者認定書」の交付をうけられます
亡くなった方の亡くなった年分について行う「準確定申告」でも
死亡日時点で条件を満たせば
「障害者控除対象者認定書」の発行を申請して
障害者控除として一定金額の所得控除をうけることができます
障害者控除対象者認定書とは
「障害者控除...
相続手続き葬祭費の支給申請の時効は2年です
お葬式が終わった後に
後期高齢者医療保険や国民健康保険など加入している健保などから
支給される葬祭費や埋葬料をうけとるには
支給申請の手続きが必要です
葬祭を行った方に支給される葬祭費
葬祭費は、国民健康保険や後期高齢者医療保険に...
財産評価相続税・贈与税「土地の評価明細書」を自分でつくるには
相続や贈与により土地を取得した場合に
その評価額を算定するために作成する
「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を
自分で作りたい場合にどのような方法があるのでしょうか
「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」とは
相続...
準確定申告準確定申告における固定資産税の取り扱い
固定資産税はその年の1月1日現在の所有者に課税されます
年の途中で事業を営む方に相続があった場合
固定資産税は被相続人／相続人のどちらの確定申告で
必要経費に算入するのでしょうか
準確定申告とは
不動産所得や事業所得を営む場合、1...
相続のこと相続土地国庫帰属制度が創設されます
所有者の不明な土地が発生することを予防するための方策として
土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度が
2023年に創設されます
相続土地国庫帰属制度とは
土地を相続したものの、その土地が遠く地方にある場合などに
その所有権...
相続手続き各種証明書はコンビニ交付が便利でお得に
マイナンバーカードを利用して
住民票の写しや印鑑登録証明書等を
コンビニエンスストアで取得する「コンビニ交付」
窓口より手数料を引き下げる自治体が増えています
コンビニ交付とは
コンビニ交付とは、マイナンバーカードを利用して、住民...
相続手続き年金受給者が亡くなった時の手続きと源泉徴収票
年金をうけている方が亡くなったときには
ケースにより年金事務所などでの手続きが必要となります
準確定申告用の源泉徴収票が必要な場合は
交付されるかどうかも確認しておきましょう
年金をうけている方が亡くなった時の手続き
年金をうけて...
相続のこと相続登記の申請の義務化について
所有者のわからない土地が増えていることから
不動産の相続登記の申請の義務化など
土地の相続に関する新しいルールが作られました
相続登記とは
土地や建物といった不動産の登記簿の所有者の名義を変更するには、法務局へ所有権移転登記を申請し...
相続手続き預貯金口座における過去の入出金明細を確認したい場合
亡くなった方ご名義の銀行口座で
通帳にのこっていない過去の入出金明細を確認したい場合
銀行に必要書類を提示することで
「取引明細証明書」などの発行を依頼することができます
亡くなった方の入出金明細が必要な場合
相続開始３年前以内の...
相続のこと相続登記の登録免許税が免除される対象が拡充されます
2022年4月1日より
相続登記の登録免許税が免除される対象が拡充されます
相続登記の登録免許税の免税措置について
平成30年度の税制改正により、下記1及び2についての相続による土地の所有権の移転の登記について登録免許税の免税措置が設...