所得税低未利用土地等を譲渡した場合の100万円特別控除は2020年7月から
土地の有効活用を通じた地域活性化や所有者不明土地発生の予防を目的に譲渡価格が500万円以下の一定の低未利用土地等を譲渡した場合に長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置が創設されます低未利用土地等の譲渡所得課税の特例とは2020年7月、...
2020-06
所得税 OTHERS役所の証明書手数料もキャッシュレス対応しています
市区町村役場で各種証明書を発行してもらう際の手数料の支払いもキャッシュレス化がすすんでいます横並びではなくなっている、行政サービスこれまで、地方自治体が提供する行政サービスは、概して横並びで、大きな差がない印象がありましたところが、最近の感...
相続のこと自筆証書遺言書保管制度の法務局での手続には予約が必要です
遺言の利用を促進し相続をめぐる紛争を防止する観点から2020年7月10日より法務局での自筆証書遺言書保管制度が創設されます法務局での手続きには予約が必須で、7月1日から予約受付が可能となります自筆証書遺言書保管制度がはじまります2020年7...
マイナンバーマイナポイントの予約は始まっています
2020年6月1日現在のマイナンバーカード交付状況によると人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率が16.8％となりました2020年9月からスタートする予定の「マイナポイント」の申込みは7月からですマイナンバーカードの交付状況特別定額給付...
税金のこと高等学校等就学支援金の対象？勤務先からもらった住民税通知書での確認の仕方
高等学校等就学支援金の支給額の判定に用いる地方住民税の情報は前年中の所得に基づくものが毎年6月ごろに確定します勤務先から受け取る住民税通知書があれば就学支援金の対象になるかどうかをザックリと判定することができます高等学校等就学支援金とは高等...
税金のこと高等学校等就学支援金の対象？マイナポータルでの「課税標準額」などの確認の仕方
国公私立を問わず、高校に通う所得などの要件を満たす世帯の生徒に対しその授業料に充てるため、国では高等学校等就学支援金を支給しています令和2年度から変更となった「所得基準」を確認する方法のひとつにマイナンバーカードを利用したマイナポータルがあ...
税金のこと手厚くなった高等学校等就学支援金、2020年度から支給の判定となる基準が変更されています
高等学校等就学支援金（返還不要の授業料支援）の制度改正により2020年4月から私立高校に通う生徒への支援が手厚くなっています同時に、支給の判定となる所得基準が住民税の「課税標準額」へと変更されふるさと納税で所得割額をさげていたケースでは新制...
確定申告小規模企業共済を掛金前納でキャッシュバック、確定申告時には所得控除額を減額します
小規模企業共済の掛金を前納すると「前納減額金」として前納掛金を基に計算したキャッシュバックをうけることができます前納減額金の支払いをうけた年の所得控除額は「前納減額金」分を差し引いて申告します小規模企業共済制度とは小規模企業共済制度は、小規...
税金のこと都税もスマートフォン決済アプリ対応へ
スマートフォン決済アプリ（PayPay、LINE Pay）による納税がひろがっています2020年6月1日からは東京都の固定資産税（23区内）なども納付書バーコード読み取りにより自宅で簡単に納税できるようになりました非対面式キャッシュレス納税...