役所の証明書手数料もキャッシュレス対応しています

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市区町村役場で各種証明書を

発行してもらう際の手数料の支払いも

キャッシュレス化がすすんでいます

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横並びではなくなっている、行政サービス

これまで、地方自治体が提供する行政サービスは、概して横並びで、大きな差がない印象がありました

ところが、最近の感染症対策やそれに付随する給付金の支給状況などにより、自治体・地域の間の住民サービスにも差がひろがっているのを感じた方も多いのではないでしょうか

実際に、市役所や区役所などに足を運ぶと、役所内の電子化や効率化・キャッシュレス対応などにも温度差があるのを実感します

こうした取り組みの有無などにより、すこしずつ住民サービスにも違いが生じてきているのでしょう

電子マネーでの支払いを体験

つい最近、横浜市内の区役所にて税関連の証明書などを取得したときのことです

横浜市では、2020年1月29日から、戸籍・住民票・税の証明発行手数料について、電子マネーによる支払いが可能になりました

これまで、横浜市の各種証明書発行の手数料は、「収入証紙自動発売機」で購入した「横浜市収入証紙」で支払いが行われていましたが、「横浜市収入証紙」の販売は2020年1月28日をもって終了

同じタイミングで、「収入証紙自動発売機」に変わる専用の支払機で発券された「支払済証(当日限り有効)」を窓口係員に渡すシステムへと変更されました

この新しい支払機は、現金に加え、新たに電子マネーに対応するもので、戸籍や住民票、税の証明発行手数料を Suica、PASMO、楽天Edy、WAON、nanaco によって支払うことが可能となっています

キャッシュレス派には嬉しいサービスです

接触の機会を減らせます

役所での証明書発行手数料は、窓口での支払いにせよ、支払機によるものであっても、これまでは現金でしか支払ったことがありませんでした

すこし調べてみたところ、全国的にみても市役所や区役所窓口でのキャッシュレス対応は少しずつ進んでいるようです

小銭が不要となり、支払いもスピーディーにできるので、接触軽減、混雑緩和にも役立ちます

役所側としても、利用が進めば釣銭等現金の準備コストの削減が可能ですし、収納データがオンライン化され、収納業務の効率化にも寄与することでしょう

電子マネーの利用範囲が公共交通機関から日常の買い物の決済手段として日常生活にまでひろがっていることから、こうした手数料の電子マネー決済に対する住民のニーズはますます高まっていくことでしょう

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・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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