確定申告日本年金機構「扶養親族等申告書」の提出は電子申請も可能に
公的年金について源泉徴収の対象となる方へ 令和6年分「扶養親族等申告書」が順次送付されています 郵送での提出に代えて、2023年9月8日からは スマートフォンやパソコンから電子申請で提出することも可能です 扶養親族等申告書の送付対象となるの...
確定申告 経営革新等支援機関2023年度の鎌倉市特定創業支援事業のお知らせ
各地で自治体などが主催する「特定創業支援等事業」は 全回受講して証明書を取得すると国の支援がうけられます 今秋開催される2023年度の鎌倉市特定創業支援事業は 来場受講か、オンライン受講かを選択できます 法人設立を考えている方にオススメです...
小さな会社の経理や税務経営セーフティ共済の一部手続きもオンライン受付開始
新規加入や掛金額変更といった 経営セーフティ共済の一部の手続きについて 2023年9月よりオンライン受付がスタートしました オンライン受付では「gBizIDプライム」による本人認証を行います 2023年9月1日よりオンライン受付開始 小規模...
お役立ち小規模企業共済制度の一部手続きがオンライン受付開始
新規加入や掛金額変更といった 小規模企業共済制度の一部の手続きについて 2023年9月よりオンライン受付がスタートしました オンライン受付ではマイナンバーカードによる本人認証が行われます 2023年9月1日よりオンライン受付開始 小規模企業...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正③ 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
2023（令和5）年1月より 所得税の扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲が見直しされました 年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族については、 扶養控除対象として適用するために要件が追加されています 住民税では2024（令和6）年度分か...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正② 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
上場株式等にかかる配当所得や株式等譲渡所得について 2024（令和6）年度からは 所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなります 異なる課税方式の選択とは 平成29年度税制改正により 上場株式等の配当等のうち大口株主等が支払を受けるも...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正①「森林環境税」の創設
個人住民税の都道府県税・市区町村民税で それぞれ500円ずつ加算されていた復興特別税は 2023（令和5）年度で終了となりますが、 2024（令和6）年度からは「森林環境税」1,000円が上乗せされるようになります 住民税の復興特別税は20...
税金のこと日本経済新聞2023年8月19日朝刊「マネーのまなび」にて取材協力及びコメントをしました
日本経済新聞2023年8月19日朝刊 マネーのまなび「ネクストステージ」面にて 親を扶養している方の税手続きについて取材協力及びコメントをしています 親を扶養した場合の税控除 日本経済新聞2023年8月19日朝刊 マネーのまなび「ネクストス...
税金のこと2023年10月より「宮島訪問税」がスタート
2023年10月1日より 宮島を訪問する場合に「宮島訪問税」が必要となります 1回の訪問につき1人100円です 「宮島訪問税」の新設 G7広島サミット2023でも注目を浴びた「宮島」 世界遺産・厳島神社があることから、多くの観光客が訪れてい...
所得税所得税の青色申告を取りやめるときの手続き
所得税の青色申告の承認をうけていた方が 青色申告書による申告を取りやめようとする場合には 手続き（書類の提出）が必要です 青色申告を取りやめるには手続きが必要です 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方が 所得税の青色申告の...
経理のことマイナンバーカードの交付状況－2023年7月
2023年7月末日現在のマイナンバーカード交付状況によると 人口に対するマイナンバーカードの保有枚数率は 71.0％となりました 人口に対する保有枚数率は71.0％に 2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードの交付状況は、 ...
確定申告帯状疱疹ワクチンと医療費控除
帯状疱疹の予防にはワクチン接種が有効です ワクチン接種の費用を公費で負担する自治体が増えてきました 予防のための接種ですので、その接種費用は医療費控除の対象外です 帯状疱疹と予防のためのワクチン接種 帯状疱疹とは、水痘（水ぼうそう）と同じウ...
ふるさと納税や寄附2022年のふるさと納税受入額が過去最高を更新
毎年発表される「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると 2022年における全国の自治体のふるさと納税受入額が 前年に比べ約1.2倍と過去最高を更新しています 2022年のふるさと納税受入額が過去最高を更新 年々人気が高まっている「ふるさ...
社会保険のこと2023年度の最低賃金、神奈川県は1,112円へ
都道府県ごとに定める2023年度の最低賃金は 1時間当たり41円を目安に引き上がる見通しで 2023年10月1日からの神奈川県の最低賃金は 現行の1,071円から1,112円へ改定されます 最低賃金の決まり方 最低賃金制度は、 使用者が労働...
所得税退職金をうけとったときにかかる税金
退職に伴い勤務先から退職手当をうけとった際には 退職手当の金額や勤続年数により 所得税と住民税がかかる場合があります 退職金にかかる税金とその計算方法 勤務先を退職する際にうけとる退職金は、 「退職所得」として税金がかかります かかる税金は...
お役立ち証明書「コンビニ交付サービス」停止中の自治体があります
マイナンバーカードを利用して 住民票の写しなどの証明書等を取得できる「コンビニ交付サービス」の稼働状況は 利用する自治体によって異なります コンビニ交付サービスとは 「コンビニ交付サービス」とは、マイナンバーカードを利用して 全国のコンビニ...
所得税寡婦に対する税制上の措置
夫と死別又は離別した寡婦に対しては 税制上、所得税や住民税の所得控除以外にも 個人住民税の非課税措置も設けられています 寡婦に対する税制上の措置 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、 生計を一にする子を有する「ひとり親」には、 令和2年分以後は...
お役立ちかながわPay第3弾が始まります
神奈川県内の消費喚起やキャッシュレス決済普及などを目的に 「かながわPay」アプリを使って 神奈川県内の加盟店にて買い物をすると 最大20%分のポイントが還元されるキャンペーン（かながわPay 第3弾）が行われます 「かながわPay」とは ...