社会保険のこと国民年金基金の税制上のメリット
個人事業主などが加入できる国民年金基金は 60歳以上65歳未満の方や海外居住者で 国民年金に任意加入している方も加入できます 国民年金基金とは 国民年金基金は、主に自営業者など国民年金の第１号被保険者などが 国民年金（老齢基礎年金）に上乗せ...
社会保険のこと 準確定申告前年中に亡くなった方の配当割・株式等譲渡所得割の取扱い
上場株式等の配当の支払を受ける際に天引きされる「配当割」などは 確定申告をすることで住民税でも還付されることもありますが、 亡くなった方の所得税確定申告（準確定申告）をした場合には 翌年1月1日時点で亡くなっているときは住民税の納税義務がな...
相続手続き相続登記の申請に法定相続情報番号が利用できます
2024年4月1日より相続登記等の不動産登記の申請において 法定相続情報番号を記載することで 「法定相続情報一覧図の写し」の添付を省略できるようになりました 相続登記の申請義務化がスタート 2024年4月1日より 相続により不動産の所有権を...
経理のこと住宅ローン控除でも子育て支援
住宅ローン控除の借入限度額が 子育て世帯や若者夫婦世帯に限り、 2024年は子育て支援の観点から上乗せされています 住宅ローン控除とは 「住宅ローン控除」とは、住宅の確保を促進するため、 住宅ローンを組んで住宅の新築・取得・増改築などをした...
相続手続き加入期間中に亡くなった場合の iDeCo（イデコ）の相続手続き
個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）の加入者が 加入期間中に亡くなったときは 遺族の方が「死亡一時金」を受け取ることができます iDeCo（イデコ）とは iDeCoは、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する、 老後の資産形成...
お役立ち2年記帳なしで紙通帳の利用停止へ
紙の通帳からインターネット通帳への流れがとまりません 三菱ＵＦＪ銀行は、2年超、記帳されていない紙通帳の利用を 2024年9月より自動的に停止することにしました 紙通帳の利用停止条件 紙の通帳の発行や利用に手数料を課す銀行が増えています 三...
相続手続き不動産の所有者が亡くなった場合の手続き
不動産の所有者が亡くなった場合には 登記簿上の所有者の変更のほか 不動産が所在する市区町村に届出などが必要になることがあります 登記簿上の所有者の変更 不動産（土地や建物）の所有者が亡くなった場合、 不動産登記簿の名義変更が必要です 登記簿...
宿泊税熱海市でも宿泊税が新設される予定です
温泉やリゾート地として人気の高い熱海市でも 「宿泊税」が導入される見込みです 宿泊税の導入は、全国で11番目となる見込みです 宿泊税とは 宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる「法定外目的税」です 2024年3月現在、宿泊税を導入している...
宿泊税北海道ニセコ町でも宿泊税がはじまります
国際的なスキーリゾート地、北海道ニセコ町でも 「宿泊税」が導入されることが決まりました ニセコ町の宿泊税の導入は、全国で10番目となります 宿泊税とは 宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる「法定外目的税」です 2024年3月現在、宿泊税...
税金のこと個人事業税の対象となるのは？
事業を行う個人に課税される「個人事業税」 個人事業主であれば、 課税の対象となるのかどうかは、意識しておきましょう 個人事業税とは 事業税には、 個人に課税される事業税（個人事業税） 法人に課税される事業税（法人事業税） とがあります 個人...
小さな会社の経理や税務口座振替に対応するネット銀行が増えてます
税金や社会保険料の口座振替などの口座に ネット銀行の口座も利用できるケースが増えてきています ネット銀行は対象外、から 税金や各種社会保険料の支払いに 口座振替の制度を利用している方もおおいでしょう 口座振替とは、利用者が指定した銀行口座か...
お役立ち中小機構の共済制度はオンライン申請が便利に
小規模企業共済や経営セーフティ共済は 加入時も、加入後の変更等の手続きも 紙の書類の記入や提出がおおくて大変でしたが オンライン申請で便利になっています 共済制度オンライン 中小機構の共済制度である、小規模企業共済や経営セーフティ共済では、...
相続手続き本籍地以外でも戸籍証明書が取得できるように
2024年3月1日から 本籍地以外の市区町村窓口でも 戸籍・除籍謄本を請求できます 戸籍謄本等の広域交付が可能に これまで、戸籍証明書は本籍地だけでしか発行できませんでした 遠くの市区町村役場へ足を運んだり、 郵送での取得を試みた経験がある...
ふるさと納税や寄附確定申告で「税額控除」を選べる寄附金とは
個人が寄附をした場合 寄附をした相手先によっては 所得税や住民税の計算で「所得控除」か「税額控除」 の有利な方を選べます 所得控除と税額控除 個人が寄附をした場合、所得税や住民税の計算上 「寄附金控除（所得控除）」以外にも 「寄附金特別控除...
ふるさと納税や寄附住民税条例指定寄附の対象かどうか
所得税だけでなく、住民税でも控除の対象となる寄附として 有名なのは「ふるさと納税」ですが、 都道府県や市区町村があらかじめ条例で指定する 「条例指定寄附金」も設けられています 条例指定寄附金とは 個人が支出する寄附金に関する税制として 有名...
確定申告転居後の e-Tax パスワード再発行依頼
e-Tax のパスワードを忘れた場合 「暗証番号等の再発行」の届出書を税務署へ提出することで 新しいパスワードが後日交付されます 引っ越した場合は「新住所」の所轄税務署宛に提出します e-Tax のパスワード（暗証番号）がわからないとき e...
お役立ち小規模企業共済の掛金引落口座がオンライン化で拡充
小規模企業共済に加入する際 掛金引落口座として利用できる金融機関に ゆうちょ銀行や一部のネット銀行が加わりました 小規模企業共済・経営セーフティ共済の新サイト 小規模企業共済・経営セーフティ共済について紹介する特設サイト 共済サポートnav...
確定申告個人年金と源泉徴収の仕組み
個人年金の支払いをうけると 税金が天引き（源泉徴収）されているときがあります 個人年金の課税関係 個人年金保険の契約者（保険料の負担者）と年金受取人が同じ人の場合、 毎年受け取る年金は「雑所得」として 所得税と住民税の課税対象となります 雑...