住民税退職所得と住民税
退職により勤務先から受ける退職手当などにかかる所得税と住民税退職金の支払いの際に天引きされるのは同じですが確定申告をして戻る可能性があるのは所得税のみです退職金にかかる税金の計算方法個人が受け取る退職金にかかる税金は、所得税と住民税ですこれ...
住民税 確定申告振替納税の利用は、税金の種類ごとに選べます
確定申告した本人名義の預貯金口座から申告税額を自動的に納税する振替納税制度納付する税金ごとに利用を選択できます振替納税とは振替納税は、申告者本人名義の預貯金口座から、確定申告をした税額（所得税・消費税）を自動的に振り替えて納税する制度です口...
OTHERS鳥獣戯画グッズ
日本最古の漫画ともされる国宝「鳥獣人物戯画」歴史の資料集や美術の教科書でもおなじみです動物たちの生き生きとした動きが魅力でグッズもたくさんあります鳥獣戯画とは鳥獣戯画とは、正式には「鳥獣人物戯画（ちょうじゅうじんぶつぎが）」といい、京都市右...
税金のこと廃業の時期を考える
青色申告の個人事業主が業務を廃止した場合には廃止年は青色申告者として青色申告特別控除をつかえますがその翌年分からは青色申告でなくなります青色申告特別控除は月割りしない所得税には、10万円又は65万円の青色申告特別控除額がありますこの特別控除...
住民税「住民税試算システム」とは
所得税と住民税とで異なる課税方法を選択する場合には住民税の申告が必要になります「住民税試算システム」を導入している自治体なら活用してみるとよいでしょう住民税の申告どうしよう上場株式等の配当の申告を所得税と住民税で別々の選択ができることが明確...
確定申告免除された国民年金保険料を後から納付するメリット
学生納付特例制度を利用して在学中の国民年金保険料の納付をした場合後から納付（追納）することができ社会保険料控除により税金が減る場合もあります学生納付特例制度とは日本国内に住むすべての人は、20歳になると国民年金の被保険者となり、保険料の納付...
消費税消費税申告書の中間納付税額の書き方
消費税の申告が必要な個人事業主の方中間納付した金額の合計しかわからなくても消費税申告書の中間納付税額と中間納付譲渡割額の内訳はこうしてわかります消費税の中間納付に関する事項の記載先日お会いした個人事業主の方から、消費税の中間納付をしているけ...
補助金のこと小規模事業者持続化補助金についての反省点
小規模事業者持続化補助金を申請して採択された場合実績報告書等所定の書類一式を期限までに提出するとそれらの書類の内容の確認が終わってから補助金額が確定します補助金採択決定後の流れ小規模事業者持続化補助金とは、商工会や商工会議所の支援を受けて経...
WORK受験・卒業シーズンと税理士業務
税理士の仕事は好きですが子育てをしていると受験や卒入学シーズンのイベントと繁忙期が重なるのが気がかりでした先輩ママ税理士たちの姿税理士業界にはいって感じたのは、子育てをしていると、子どもの受験や卒業、進級のイベントが繁忙期に重なること先輩マ...
OTHERSやっぱりシャチハタ
シャチハタをまた買ってしまいましたこのところ「控」印をよく使うので前から気になっていた「緘」印を手に入れました手始めは「控」印でした税理士の仕事でよく使うのが「控」印勤務していたころから使用していましたが、勤務先のものがスタンプ台とともに使...
マイナンバー年金関係の手続きにもマイナンバー
いよいよ来週から年金関係の手続きにもマイナンバーの提出が原則求められます届出書様式の変更もあります平成30年3月からのマイナンバーによる届出・申請すこしずつ出番が増えているマイナンバー平成30年3月から、これまで基礎年金番号を記載して届け出...
確定申告子どもの国民年金保険料を支払った場合
生計を同じくする子どもの国民年金保険料を親が支払った場合その支払った金額を親の社会保険料控除の対象とできます子どもの国民年金保険料を肩代わりたとえ学生であっても、日本国内に住んでいると20歳になれば国民年金の被保険者となります20歳になると...
シリーズ【鎌倉巡り】鎌倉巡り～老舗編５～
地元紹介シリーズ第５回は小町通りの路地をはいったところに佇む甘味処「納言志るこ店」昭和の雰囲気とシンプルなメニューが魅力です超定番「納言でおしるこ」鎌倉の小町通りの路地をはいったところに佇む「納言志るこ店」は、文字通り、おしるこが名物の甘味...
BLOG人生の１年分の決算
税理士・公認会計士・弁護士である関根稔先生の文章を定期的に読んでいます税理士とはいかにあるべきかについてヒントをもらい税理士はいい仕事、楽しい仕事と思える瞬間です関根稔先生の文章との出会い関根稔法律事務所の関根先生といえば、公認会計士試験、...
税金のことこんなとき納税管理人はどうなるの
非居住者の確定申告書などの作成提出や税金の納付といった納税義務を果たすために定める納税管理人納税管理人の権限がなくなるのはどのような場合でしょうか納税管理人とは日本国内の会社に勤めているサラリーマンなどが、1年以上の予定で海外の支店などに転...
準確定申告準確定申告書と確定申告書等作成コーナー
亡くなった方の所得税などの確定申告は相続人が申告と納税をしなければなりません死亡の場合の準確定申告書はパソコンの確定申告書等作成コーナーでは作成できないことになっていますが…準確定申告とは所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に...
税金のこと個人事業を廃止した場合の確定申告
その年に個人事業を廃止した場合の確定申告通常の確定申告と異なる点があります特有の手続きも必要になります事業所得の金額の計算事業所得の計算は、その年の1月1日から事業廃止日までで計算します代表的なものとしては、 減価償却費 →1月1日から事業...
税金のこと個人事業者の消費税の必要経費算入時期
消費税を含めて経理する税込経理方式では納付する消費税を必要経費に算入できますいつ必要経費に算入すればよいのでしょうか税込経理方式とは所得税の計算に当たり、個人事業者が行う取引の消費税の経理処理は、税込経理方式又は税抜経理方式のいずれを採用し...