個人向け国債にかかる税金について
個人が手軽に購入できる「個人向け国債」
個人向け国債の利子にかかる税金は、
通常の預貯金の利子とは異なる取り扱いになっています
個人向け国債と税金
個人が自由に購入できる「個人向け国債」は
国が発行する債券です
個人は国債を購入することで
国に一定期間お金を貸す代わりに
利子を受け取り、満期には元本が返金されます
国債は、証券会社や銀行等の市場で自由に売買できる
「特定公社債」のひとつです
個人向け国債の利子にかかる税金
預貯金の利子を受け取った場合、
受け取り時には、約20％の税金が天引きされます
これを「源泉分離課税」といい、
源泉分離課税の対象となった利子については確定申告をすることができません
個人向け国債の利子も
約20％の税金が天引きされるところまでは同じですが、
「申告分離課税」の対象として確定申告をすることができます
「申告分離課税」とは、給与所得などのほかの所得と合計せず、
分離して税額を計算し、確定申告する課税方法をいいます
個人向け国債の利子は「上場株式等に係る配当所得等」として
「申告分離課税」の対象として、確定申告をすることもできますし、
「申告不要」として、確定申告をしないで、そのままにすることもできます
確定申告する利点は損益通算
個人向け国債などの特定公社債の利子を
申告分離課税により確定申告することによるメリットは、
上場株式や投資信託等の譲渡損失と通算することができるという点です
同じ特定口座の「源泉徴収あり口座」であれば、
利子、配当、分配金、譲渡損益などが
自動的に損益通算され、確定申告をする必要がありませんが、
確定申告することにより
一般口座や、ほかの証券会社の口座の譲渡損失と通算することができます
＊＊＊Something NEW＊＊＊
＼ 最新情報をチェック ／
