認知症による口座凍結を防ぐ「家族サポート証券口座」の仕組みと対応証券会社

認知症による口座凍結を防ぐ

「家族サポート証券口座」が一部の証券口座で始まっています

事前に家族を代理人に指定できる仕組みで、

SBI証券などの大手参入でも注目を集めています

高齢化時代の新しい資産管理

老後に備えていくら資産を蓄えていても

資産の取り崩しの段階で、本人の認知判断能力が低下した場合

金融機関の口座が凍結され、資産の引き出しを含めた取引を

することができなくなってしまうリスクがあります

このような状況に備えるため、

信頼できる家族とあらかじめ契約を結び、

必要なタイミングで家族代理人が証券口座での取引を継続できる仕組みがはじまっています

「家族サポート証券口座」とは、将来の認知判断能力の低下に備え、

本人と本人の信頼できる家族（家族代理人）との間であらかじめ

任意代理契約を締結しておく仕組みです

本人の認知判断能力の状況を踏まえた必要なタイミングで

家族代理人が本人の証券口座で取引や管理を行えるようになります

契約にあたっては、本人の意思を明確にするため「公正証書契約」を利用します

公証人が立会い、契約内容の理解や本人の意思を

しっかり確認したうえで作成されるため

トラブルを防ぐ安心な形式となっています

本人の認知・判断能力が低下した際には、

家族代理人が本人の意思に基づいて、証券口座内の資産を管理・運用します

「家族サポート証券口座」は、2025年に創設された比較的新しい仕組みです

2026年10月現在、以下の証券会社で取り扱いが始まっています

特に、ネット証券大手であるSBI証券が参入したことは

より多くの方にとって利用しやすい環境が整ったという意味で注目に値します

公正証書作成時の手数料や

証券会社によっては口座管理料などの費用が発生する場合もありますが、

老後の資産凍結リスクに備えるために有効な選択肢のひとつといえるでしょう

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2026年10月15日