北海道旭川市や富良野市など、10市町村にて
あらたに「宿泊税」が新設されます
宿泊税とは
宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる
「法定外目的税」です
インバウンドの急増をうけたオーバーツーリズム対策や
観光振興を目的に、導入を検討する自治体が近年増えています
2025年7月現在、宿泊税を導入しているのは、以下の12の自治体です
都府県:東京都、大阪府、福岡県
市町:京都市、金沢市、倶知安町、福岡市
北九州市、長崎市、ニセコ町、常滑市、熱海市
新たに10市町村が新設予定
宿泊税の導入が相次ぐなか、あらたに
北海道旭川市や青森県弘前市など、10市町村に宿泊税が導入されることが決まりました
導入する自治体、宿泊税の額、導入予定時期は、つぎの通りです
北海道内の市町村がおおくなっていますが、
北海道自体も、道内のホテルや旅館の利用客から
宿泊税を徴収する条例を成立させていて、
2026年4月1日課税開始を目指しています
北海道宿泊税は、
1人1泊につき宿泊料金
2万円未満:100円
2万円以上5万円未満:200円
5万円以上:500円
を予定しています
函館市での宿泊の場合、
市税と道税をあわせると、1人1泊につき
宿泊料金10万円以上で2,500円(市税2,000円と道税500円)となる予定です
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みのや(IPO)
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