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新たに10市町村で宿泊税が導入されます

北海道旭川市や富良野市など、10市町村にて

あらたに「宿泊税」が新設されます

 

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宿泊税とは

宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる

「法定外目的税」です

 

インバウンドの急増をうけたオーバーツーリズム対策や

観光振興を目的に、導入を検討する自治体が近年増えています

 

2025年7月現在、宿泊税を導入しているのは、以下の12の自治体です

都府県:東京都、大阪府、福岡県

市町:京都市、金沢市、倶知安町、福岡市

   北九州市、長崎市、ニセコ町、常滑市、熱海市

 

新たに10市町村が新設予定

宿泊税の導入が相次ぐなか、あらたに

北海道旭川市や青森県弘前市など、10市町村に宿泊税が導入されることが決まりました

 

導入する自治体宿泊税の額導入予定時期は、つぎの通りです

 

北海道内の市町村がおおくなっていますが、

北海道自体も、道内のホテルや旅館の利用客から

宿泊税を徴収する条例を成立させていて、

2026年4月1日課税開始を目指しています

 

北海道宿泊税は、

1人1泊につき宿泊料金

2万円未満:100円

2万円以上5万円未満:200円

5万円以上:500円

を予定しています

 

函館市での宿泊の場合、

市税と道税をあわせると、1人1泊につき

宿泊料金10万円以上で2,500円(市税2,000円と道税500円)となる予定です

 

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・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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