新たに11県市町村にて宿泊税が導入されます

あらたに11県市町村にて

宿泊税が導入されることになりました

宮崎県と沖縄県では初めての導入です

宿泊税とは

宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる

「法定外目的税」です

インバウンドの急増をうけたオーバーツーリズム対策や

観光振興を目的に、導入を検討する自治体が近年増えています

2026年2月現在、宿泊税を導入しているのは、以下の18の自治体です

都府県：東京都、大阪府、福岡県、宮城県
市町：京都市、金沢市、倶知安町、福岡市、北九州市、長崎市
　　　ニセコ町、常滑市、熱海市、高山市、下呂市、松江市、弘前市、仙台市

2026年2月、あらたに11の県市町村の宿泊税の導入がきまりました

宿泊税を導入するのは、

このうち、宮崎市の宿泊税は、県内初の宿泊税で、

2026年7月1日から導入される予定です

また、沖縄での宿泊税もはじめてのことで

2027年2月1日より導入が予定されています

北海道の小清水町、洞爺湖町の宿泊税は、

北海道が宿泊税を導入する2026年4月1日にスタート予定です

また、長野県の松本市・野沢温泉村についても、

長野県が宿泊税を導入する2026年6月1日にあわせてスタートします

このように、都道府県レベルでの宿泊税の導入と

足並みをそろえて宿泊税を導入する市町村が増えています

沖縄県と沖縄県内の市町村での宿泊税新設も、同じような動きといえるでしょう

沖縄県の宿泊税は、都道府県レベルでは初めての

「定率法（宿泊料金の2％）」の導入が決まっています

幅広い宿泊単価に対応した課税を検討した結果とみられます

沖縄の場合、沖縄県の宿泊税は2％（上限2,000円）ですが、

県とあわせて市町村が宿泊税を課す場合は「2%」の税率が「0.8％（上限800円）」になります

たとえば、ひとり1泊あたり100,000円の場合、

沖縄県の宿泊税の上限2,000円（100,000円×2％）となりますが、

あわせて石垣市の宿泊税が課される場合には、

沖縄県の宿泊税が800円（100,000円×0.8％）となり、

石垣市の宿泊税（宿泊料金の1.2％）が別途かかることになります

（石垣市の宿泊税：100,000円×1.2％＝1,200円）

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2026年2月12日