新たに2県9市に宿泊税が導入されます

2025年秋以降、あらたに

2県9市に「宿泊税」が新設されます

宿泊税とは

宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる「法定外目的税」です

宿泊税を巡っては、インバウンドの急増をうけたオーバーツーリズム対策や

観光振興を目的に、導入を検討する自治体が増えています

2025年3月現在、宿泊税を導入しているのは、以下の11の自治体です

都府県：東京都、大阪府、福岡県

市町：京都市、金沢市、倶知安町、福岡市、北九州市、長崎市、ニセコ町、常滑市

2025年4月1日から、熱海市でも導入されます

新たに2県9市が新設予定

宿泊税の導入が相次ぐなか、2025年秋以降、

宮城県や札幌市など、2県9市に宿泊税が導入されることが決まりました

導入する自治体、宿泊税の額、導入予定時期は、つぎの通りです

1人1泊につき200円とする自治体がおおいです

このうち、松江市は、宿泊料金が1人1泊5,000円未満の宿泊者を

宮城県と仙台市・広島県は、宿泊料金が1人1泊6,000円未満の宿泊者を

課税免除としています

すべての自治体は、修学旅行の生徒等については対象外とするほか、

高山市と下呂市は、12歳未満も対象外とするなど

自治体ごとの違いも散見されます

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