住民税の納税通知書が複数届く場合

個人住民税の税額通知が届く時期です

給与所得者の方の場合、前年の所得状況により

複数の通知書が届く場合もあります

個人住民税の税額通知

個人住民税の通知方法は、その納め方により異なります

サラリーマンやパートなどの給与所得者の場合、

個人住民税は「特別徴収」といって

毎月の給与から個人住民税額を差し引いて納めることになっています

このため、給与の支払者を通じて

納税義務者の税額と月々差し引かれる額は

給与支払者を通して、各納税義務者に「特別徴収税額通知書」が交付されて

通知をうけることになります

給与所得者以外の方の場合、

納税義務者あてに個人住民税額の「税額決定・納税通知書」が送付されます

納税通知書は再発行できません

住民税の納税通知書は、

再発行をうけることができません

したがって、紛失してしまった場合は

課税証明書を取得するなどして

住民税の税額を確認することになります

複数の通知書が届く場合

つぎのような場合、

給与支払者を通して「特別徴収税額決定通知書」を受け取るとともに

個人住民税額等の「税額決定・納税通知書」の送付をうけることになり、

個人住民税について複数の通知書を受け取ることになります

1. 給与所得者で給与以外の所得に対する税額が発生する方で、確定申告書において給与以外の所得に対する住民税を「普通徴収」で納めることを希望した場合
2. 65歳以上の給与所得者で公的年金等に係る個人住民税額も発生する方
3. 65歳以上の給与所得者で公的年金等に係る個人住民税額も発生する方で、給与と年金以外の所得に対しても個人住民税が発生する方のうち、確定申告書において給与・年金以外の所得に対する住民税を「普通徴収」で納めることを希望した場合

上記のような場合、

給与支払者を通じて受け取る「特別徴収税額決定通知書」には

給与特別徴収の対象となった税額のみが記載されます

一方で、納税義務者宛てに送付される「税額決定・納税通知書」には、

給与特別徴収の対象となった税額も含めた

「全体の個人住民税等の額」が記載されています

個人住民税の通知書が複数届いて疑問に思われた場合は

届いた通知書を確認してみましょう

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