相続のこと

2024（令和6）年分の相続税の課税割合は全国平均で10.4％と、1割を超えました最新の相続税の課税割合2024（令和6）年に国内で亡くなった方の数は、1,605,378人でしたこのうち、相続税額が発生する申告書の提出があった被相続人（亡く...

紛失等により通帳や証書がなくても預貯金の有無を確認することができます相続財産の調べ方大切な方がお亡くなりになって相続手続きをする場合には、どのような財産をお持ちであったかひとつひとつ調べていく必要があります財産リストがあらかじめ作成していあ...

扶養控除や配偶者（特別）控除などを準確定申告で適用する場合亡くなった方の扶養親族等に該当するかどうかは亡くなった日の現況により判定します準確定申告とは所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について税額を計算し、翌年の...

亡くなった方が納めるべき個人住民税が残っている場合や年度が変わって前年中の所得に対して個人住民税が課税があった場合には相続人が亡くなった方の個人住民税を納めます亡くなった方の個人住民税個人住民税は、その年の1月1日に居住がある方に対して前年...

公正証書遺言の作成件数が増えています2025年10月1日からは作成手続きのデジタル化もはじまります手数料の見直しも予定されています公正証書遺言とは公正証書遺言とは、遺言者が証人2人の立会のもとで公証人に遺言の内容を口頭で伝え、その内容を公証...

固定資産税・都市計画税の納税通知書等の送付先は、原則として法務局に登記されている所有者となります所有者の方が住所を移す場合や、所有者が亡くなった場合には届出が必要なことがあります固定資産税の納税通知書の送付先固定資産税・都市計画税は、毎年1...

空き家の発生抑制をはかるため相続した空き家を売却した際の譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除できる特例があります利用するには細かな要件がたくさんあります被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例「被相続人の居住用財...

相続により業務を承継して所得税の青色申告の制度を利用しようとする場合には青色申告承認申請書を提出する必要があります所得税の青色申告制度と相続所得税の確定申告では、個人の1年間の所得や税金を計算して納税を行います計算期間は、毎年1月1日～12...

口座数・預金残高ともにネット銀行ではトップといわれる「楽天銀行」相続手続きは意外とアナログです楽天銀行とは楽天ポイントがたまる、楽天証券との連携が便利、条件達成で普通預金金利がお得、各種手数料が無料などという利点で人気の高い「楽天銀行」20...

2025年4月より「相続時口座照会」が利用できるようになっていますマイナンバーと預貯金口座が紐づいていると付番された口座の所在を相続時に迅速に把握できます相続時口座照会とは2025年4月より、口座管理法に基づく「相続時口座照会」という手続き...

亡くなった日時がはっきりしない場合法定相続情報一覧図での死亡年月日については戸籍謄本等の記載にあわせます法定相続情報一覧図相続手続きでは、相続人を確定するために亡くなった方の出生から死亡までが記載された戸除籍謄本などを取得する必要があります...

亡くなった方の財産がわからない場合郵便物などを調査するほか、口座の有無や、保険加入状況などを調べてみましょう相続の流れ相続は、亡くなった後にさまざまな手続きをそれぞれの期限ごとに完了させる必要がありますたとえば、相続税の申告と納付は、亡くな...

個人住民税はその年の1月1日に住んでいた市区町村で課税されますしたがって、年の途中で亡くなった場合もその年の個人住民税は納めることになります個人住民税と相続個人住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村で課税されますしたがって、年の途中...

令和7年分の路線価や評価倍率は、令和7（2025）年7月1日に国税庁ホームページで公開されます路線価とは路線価とは、その年の1月1日を評価時点として、地価変動などを考慮し、国税庁が毎年公表する主要な道路に面した1㎡あたりの土地価格をいいます...

戸籍証明書の広域交付がはじまりほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても1か所の市区町村窓口でまとめて請求できるようになりました便利な一方、注意点もあります戸籍証明書の広域交付とは戸籍法の一部改正により、戸籍証明書等の「広域交付」が2024年3...

相続による土地の所有権移転登記等について登録免許税の免税措置が2年延長されました相続登記の登録免許税の免税措置について令和4年度の税制改正により相続登記の登録免許税の免税措置が延長＆拡充されました免税措置のひとつ、相続により土地を取得した方...

新しい年度の固定資産評価証明書などは毎年4月1日より発行開始となります年度当初は評価証明書の申請窓口が混雑するため事前申請方式をとる自治体もあります固定資産評価証明書とは固定資産税の課税のために、土地や建物などの資産につけられる価格を固定資...