確定申告令和3年分の確定申告書の様式
令和3年分の確定申告書（案）が公開されています今後変更される場合もありますが令和4（2022）年1⽉以降に使用可能となります「特定配当等の全部の申告不要」欄の創設「令和3年分の確定申告書（案）」が国税庁ホームページで公開されています今後変更...
税金のこと
確定申告 税金のこと登記事項証明書の添付省略が可能に
所得税などの確定申告において添付が必要だった登記事項証明書について申請書へ必要事項を税務署等へ提供する場合は登記事項証明書の添付を省略することが可能となりました国税関係手続における添付書類の省略現在、行政機関は、手続きに必要としている添付書...
確定申告家賃や地代収入がある方の確定申告について
家賃や地代収入がある方は必ず確定申告が必要なのでしょうかサラリーマンで年末調整をうけている場合や一定の年金所得者である場合には確定申告しなくてもいい場合があります不動産所得があるサラリーマンの確定申告家賃や地代収入といった不動産所得がある場...
所得税所得税の予定納税の減額申請について
所得税の予定納税は廃業や休業、業績不振等による場合に限らず本年分の所得控除額や税額控除額が前年分と比較して増加する場合にも減額申請をすることができます予定納税とは確定申告により所得税を納めたと思ったら、予定納税の通知がきて、また税金…と思っ...
所得税大学などから学生に対して助成金などの支援があった場合の税金のはなし
感染症の影響により学生支援策として通学している大学などから助成金や支援金、見舞金を受け取った場合に税金はかかるのでしょうか学費をまかなうために支給される支援金には所得税がかかりません新型コロナウイルス感染症の影響による学生支援策として、学費...
経理のこと教育資金の一括贈与に係る非課税制度についての最近の変更
「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」はその適用期限が2023年3月31日まで延長されるとともに教育資金の拠出時期によって、贈与者が亡くなった場合の残高に対する相続税課税の取り扱いが変わっています2年延長、2023年3月31日までに...
税金のこと神奈川の県税は「au PAY」での納付も可能に
スマートフォン決済アプリでの納税がひろがっています神奈川県の自動車税や個人事業税などはLINE Pay、PayPay に加えau PAY で納めることもできるようになりましたスマホ決済による納税スマホ決済による納税とは、スマートフォンやタブ...
所得税後期高齢者医療制度の保険料は申請により口座振替に変更可能です
後期高齢者医療制度の保険料は原則として年金から特別徴収により徴収されますが口座振替により保険料を支払うことも選択できます社会保険料控除の制度納税者が、自身の社会保険料や同一生計の配偶者・親族が負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払...
税金のこと都税を納付できるスマートフォン決済アプリが追加されます
非対面式のキャッシュレス納税方法として2021年5月6日以降の都税の支払いで「au Pay」や「d払い」といったスマートフォン決済アプリ収納が利用できるようになります都税の納付が「au PAY」や「d払い」でも納税の利便性向上や都内のキャッ...
税金のこと物置にも固定資産税がかかるの？
家屋として一定の要件を満たした場合は庭に置いた物置でも固定資産税の課税の対象となることがあります固定資産税の対象となる家屋とは固定資産税の課税の対象になる家屋とは、 基礎などで土地に定着して建造され 屋根や周壁などがある建造物で 住んだり、...
所得税契約者である本人が支払を受ける個人年金の税金
いわゆる個人年金にかかる税金は契約者（保険料の負担者）とその年金の受取人が同じであれば公的年金等以外の雑所得として所得税の対象となります個人年金の課税関係個人年金保険契約に基づいて支払をうける年金にかかる税金は、保険料の負担者、そして年金の...
税金のこと個人で事業を始めたら都道府県や市区町村にも開業届を
個人事業主として事業を開始したら納税地の都道府県や市区町村にも開業届を提出しましょう開業届を提出するのは税務署だけ？個人事業主として開業したら税務署へ提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」とは別に、都道府県や市町村にも開業届を提出しましょ...
住民税「住民税で配当金や株の譲渡所得を申告しない」の影響
所得税で申告した配当金や株の売却益を住民税では「申告しない」を選択すると翌年度の都道府県民税・市町村民税の額や社会保険料にダイレクトに反映されますが所得控除の額など細かいところでも所得税と住民税で違ってくることがあります所得税と住民税で別の...
確定申告令和2年分の確定申告で気をつけたい点
令和2年分の所得税確定申告で間違えやすいのは給与所得控除額や公的年金等控除額、基礎控除額の改正に関わる部分です令和2年分確定申告での注意事項所得税の確定申告の際に誤りの多い事例は、つぎのようなものが挙げられます【収入や所得に関するもの】 生...
確定申告相続により取得した建物などの減価償却
相続により減価償却資産を取得した場合亡くなった方の取得価額や未償却残高をそのまま引き継ぎますが相続開始日を取得日として減価償却の方法を判断します取得価額や未償却残高は引き継ぐ貸家や賃貸マンションを相続し、引き続き不動産所得を営んでいる場合、...
確定申告雑所得の計算と内部通算
雑所得は、他の所得とは損益通算が行えませんが、雑所得内部での通算は可能です雑所得とは雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも当たらない所得をいいますたとえば、公的年金...
確定申告ユニセフへの寄付と個人住民税の軽減措置について
公益財団法人日本ユニセフ協会への寄付は所得税・相続税・法人税の税制上の優遇措置があります一部の自治体では、個人住民税の寄付金控税額控除の対象となりますユニセフ募金の所得税での取り扱い寄付金というと、所得税の「所得控除」が有名ですが、公益財団...
確定申告確定申告で医療費や配当がたくさんあるなら「集計フォーム」が便利です
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して配当の申告をしたり、医療費控除をうける場合には集計用ファイルをあらかじめダウンロードし使い慣れた表計算ソフトで入力して取り込むのが便利です国税庁の確定申告書等作成コーナー所得税や贈与税、...