ポータルサイトを利用しない「ふるさと納税」
「ふるさと納税」ではポータルサイトを利用した申込みが人気ですが、
自治体が自ら運営する「特設サイト」を利用したり
申込書や納付書などを自治体に郵送してもらう方法などでの寄附も可能です
ふるさと納税のポータルサイトが急増
インターネットを利用して「ふるさと納税」を簡単に行うことができる
ふるさと納税の「ポータルサイト」の数は、
ふるさと納税自体の人気とともに増加しています
それぞれのポータルサイトの特色やキャンペーン情報も様々で、
それらを徹底比較するサイトも登場するほど
たとえば、帆立やいくらなどが人気の北海道別海町
https://betsukai.jp/gyosei/furusato/
別海町のホームページには、実に「24」もの
ふるさと納税ポータルサイトが掲げられており、
それぞれのポータルサイトからの申込みを受け付けています
自治体が運営する「特設サイト」も
ふるさと納税は、ポータルサイトが人気とはいえ、
自治体自らが「特設サイト」を運営しているケースもあります
ふるさと納税制度の2023年10月の改正では、
返礼率を寄附金額の3割以内とするルールに加え、
返礼品の商品代金と寄附の際に発生する経費（ポータルサイト掲載料、決済手数料、配送費など）の
合計金額を寄附金額の5割以内とするルールが追加されました
この制度改正により、ポータルサイト掲載の際の経費と比較し、
自治体自らが運営する「特設サイト」ではその経費が抑えられることから
たとえば、山梨県の富士吉田市では、
一部返礼品に特設サイト限定の寄附金額を設定していました
インターネット以外の申込み
ふるさと納税の申込みは、「ポータルサイト」利用でも、
自治体独自の「特設サイト」利用でも、インターネット経由となるのが大半です
しかし、様々な理由で、インターネット以外での申込みを希望する場合もあるでしょう
その場合は、寄附したい自治体の寄附金担当へ電話等で連絡することにより
申込書と納付書、返礼品一覧などを郵送してもらうことなどもできます
寄附金を郵便局での払込用紙を利用して送金したり、
現金書留といった方法で支出することもできますので、
インターネット経由やクレジットカード利用を躊躇する場合などには、
寄附したい自治体に直接問い合わせてみるのもよいでしょう
＊＊＊Something NEW＊＊＊
バーチャルオンリー株主総会
＼ 最新情報をチェック ／
