後期高齢者医療保険料の決まり方・納め方

後期高齢者医療保険料の通知が届くころです

保険料は被保険者一人ひとりにかかり、

被保険者がひとしく負担する「均等割額」と

被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額です

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度は、

主に75歳以上の方＊を対象とした医療制度です

＊65歳以上75歳未満の一定の障害状態にある方で、申請により認定をうけた場合は加入可能

75歳の誕生日を迎えると、

それまで加入していた、健康保険、国保、共済などから

自動的に移行します

後期高齢者医療保険料の決まり方

後期高齢者医療制度の保険料は、

世帯ではなく、被保険者一人ひとりにかかります

保険料の額は、

• 被保険者がひとしく負担する「均等割額」
• 被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」

の合計額となります

年間保険料の額は、神奈川県（令和6・7年度）の場合、

均等割額　＝　45,900円

所得割額　＝　賦課のもととなる所得金額*×10.08％

となっています

均等割額も、所得割額にかける料率も、都道府県ごとに異なります

*「賦課のもととなる所得金額」というのは、

前年のその方の総所得金額・山林所得金額・株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から

基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合43万円）を引いた額です

退職所得や、遺族年金等の非課税所得は含まれません

後期高齢者医療制度の保険料については、

2023（令和5）年に法律改正が行われ、

令和6･7年度の保険料に反映されています

被保険者の約6割の方は、この法律改正による負担増はないといわれています

また、制度改正による保険料の急激な上昇を緩和するため、

2024（令和6）年度に限り、一部の方には激変緩和措置が適用されていました

ところが、2025（令和7）年度は、激変緩和措置が終了し、

保険料率や賦課限度額のアップの反映により

保険料があがったと感じる方もすくなくないでしょう

後期高齢者医療保険料の通知と納め方

後期高齢者医療保険料は、広域連合（都道府県単位）が保険料額の決定を行い、

市区町村がその保険料を徴収しています

毎年7月中旬以降に、年間保険料額をしらせる「後期高齢者医療保険料額決定通知書」と

納付方法をしらせる「後期高齢者医療保険料納入通知書」が

市区町村から郵送されます

保険料の納め方は、

• 公的年金からの引き落としである特別徴収
• 納付書払いや口座振替による納付である普通徴収

の2種類で、

原則として、介護保険料と同様に、年金からの引き落とし（特別徴収）となります

ただし、年度の途中で75歳になった方、ほかの市区町村から転入された方、

後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が1回あたりの年金支給額の2分の1を超える方

などは、納入通知書（納付書）や口座振替などで保険料を納めることになります

＊＊＊Something NEW＊＊＊

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