亡くなった方の個人住民税について
個人住民税は
その年の1月1日に住んでいた市区町村で課税されます
したがって、年の途中で亡くなった場合も
その年の個人住民税は納めることになります
個人住民税と相続
個人住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村で課税されます
したがって、年の途中で亡くなった場合でも
その年の1月1日にご存命であれば、その年の個人住民税を納めることになります
たとえば、2025（令和7）年5月に亡くなった場合には、
相続人が令和7年度の個人住民税を納めることになります
2026（令和8）年1月1日には既に亡くなっていることから
令和8年度の個人住民税は課税されることはありません
亡くなった方の個人住民税の納め方
亡くなった方が個人住民税を納付書や口座振替で納めていた場合、
まだ納めていない個人住民税については、
市区町村などから届く納付書を使用して納めます
（預金が凍結されて口座振替ができなくなると納付書が届きます）
亡くなった方が年金からの特別徴収（天引き）で
個人住民税を納めていた場合は、
相続により年金の支給が停止され、天引きできなくなることから
自動的に個人納付に切り替わって
市区町村から届く納付書などで納めることになります
相続放棄の場合
個人住民税を納めなくてはならない方が亡くなった後、
相続人全員が相続放棄をして、相続人がいない場合には、
その納税義務は承継されません
この場合は、相続放棄をした相続人全員が
家庭裁判所の「相続放棄申述受理通知書」のコピーを
市区町村に提出する必要があります
＊＊＊Something NEW＊＊＊
さんふらわあ予約
＼ 最新情報をチェック ／
