個人事業税の対象となるのは？

事業を行う個人に課税される「個人事業税」

個人事業主であれば、

課税の対象となるのかどうかは、意識しておきましょう

個人事業税とは

事業税には、

• 個人に課税される事業税（個人事業税）
• 法人に課税される事業税（法人事業税）

とがあります

個人事業税は、事務所、事業所を設けて

決められた法定業種の事業を営んでいる個人に対して

都道府県が課す地方税のひとつです

個人で事業を行う際は、さまざまな行政サービスを利用していることから、

その経費の一部を負担するための税金で、

営む業種によっては課税対象とはならなかったり、

年間の所得によっては課税されない場合もあります

個人事業税の納税義務

個人事業税の納税義務は、すべての個人事業主にあるわけではありません

先にも述べたように、

• 法定業種を営み、かつ、
• 事業所得金額が290万円を超える個人事業主

に対してかかります

「法定業種」というのは、個人事業税の対象となる法律で定められた70の業種です

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/6489/kojin_houteigyousyu.pdf

70の業種は、

• 第1種（37業種）
• 第2種（3業種）
• 第3種（30業種）

の3つに区分されていて、区分によってそれぞれ税率が3～5％と異なります

また、個人事業税の計算上、

事業主控除として290万円を差し引いて計算するため、

事業所得金額が290万円以下の場合は納税義務がありません

都道府県税事務所へも「開業届」を

個人が開業すると、税務署へ開業届を提出することはよく知られていますが、

事業を開始（又は廃業）したときは、税務署だけでなく、

所轄の都道府県税事務所へも

「個人事業開業・休業・廃業届出書」を提出しておくといいでしょう

ただ、所得税の確定申告書を提出すれば、個人事業税の申告手続きは不要で、

個人事業税は、自ら手続きをしなくても

都道府県税事務所から対象者に納付書が郵送で届きます

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