定額減税にかかる調整給付が行われます

定額減税を十分にうけられないと見込まれる方に対しては

各市区町村がその差額を調整のうえ給付を行います

定額減税補足給付金（調整給付）とは

令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税では、

本人及び配偶者を含めた扶養親族1人につき4万円の定額減税が行われます

この減税額が給与や年金から差し引かれる所得税額・個人住民税額を上回り、

控除しきれない金額がある場合など

控除しきれないと見込まれる方を対象に、

各市区町村はその差額を調整のうえ給付を行います

これを「定額減税補足給付金（調整給付）」といいます

対象となる方

「定額減税補足給付金（調整給付）」の対象となるのは、

定額減税の対象者で、

定額減税可能額　＞　令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額

と見込まれる方（減税しきれないと見込まれる方）です

ここでいう「定額減税可能額」とは、

納税義務者本人および扶養親族の数によって算定します

• 所得税分＝3万円×減税対象人数（注）
• 個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数

（注）減税対象人数は、納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族(16歳未満を含む)の数

給付金の算出方法と手続き

給付金は、定額減税可能額が

「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に

その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額となります

例）下記1と2の合計額（1万円単位で切上げ）

1. 所得税分 定額減税可能額－令和6年分推計所得税額＊
2. 個人住民税所得割分 定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額

＊所得税は、令和5年分所得税額を用いて令和6年分を推計しています

対象となる方には、お住いの市区町村から書類が順次郵送されます

書類が届いたら、記入後必要書類を添えて同封の返信用封筒で返送しましょう

申請期限は2024（令和6）年10月31日です

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