マイナポータル連携可能な特定口座年間取引報告書
特定口座年間取引報告書を e-Tax で手入力するのは
ひと手間ですが、マイナポータル連携を一度しておくと
その年以降、簡単に特定口座年間取引報告書の内容を e-Tax に取り込むことができます
マイナポータルとは
マイナポータルとは、個人番号（マイナンバー）を利用した
政府が運営するオンラインサービスです
行政や企業との電子交付・申請を提供するサービス「e-私書箱」と活用することで、
各種証明書等のデータをマイナポータルと連携し、
マイナポータルの「もっとつながる」機能をあわせて活用することで
e-Tax（国税電子申告・納税システム）にも連携できます
e-Tax に連携ができると、金融機関などの電子書類や証明書を
一括取得でき、自動入力されるので入力誤りも生じません
いちど連携すると、翌年以降も簡単に一括取得をすることができます
マイナポータル連携の対象となる控除証明書等
マイナポータルの連携により、データを一括取得し、
所得税確定申告書に自動入力することができる証明書等の種類は、
以下の通りです（2025年1月現在）
- 医療費通知情報
- 寄附金受領証明書・寄附金控除に関する証明書
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 住宅借入金等特別控除証明書・年末残高等証明書
- 特定口座年間取引報告書
- 社会保険料（国民年金保険料・国民年金基金掛金）控除証明書
- 公的年金等の源泉徴収票
- 小規模企業共済等掛け金控除証明書
- 給与所得の源泉徴収票情報
マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体
マイナポータル連携の対象となる証明書等の種類は、
年々増えてきていますが、
マイナポータル連携を利用するには、
それらの証明書等の発行元がマイナポータルに対応している必要があります
マイナポータル連携に対応している控除証明書等発行主体は、
国税庁のHPにて公表されています
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm
たとえば、マイナポータル連携を利用して
取引のある証券会社と損益通算を行う場合、
取引のある証券会社がマイナポータルに対応している必要があります
特定口座年間取引報告書に関しては、
SBI証券、野村證券、楽天証券といった利用者の多い証券会社は
すでにマイナポータルに対応しています
一方で、大和証券、SMBC日興証券はまだ対応していません
ご自身が口座をお持ちの証券会社において
マイナポータル連携の案内がない場合には、
そもそもマイナポータル連携に対応しているかどうか
国税庁のホームページなどで確認してみるとよいでしょう
＊＊＊Something NEW＊＊＊
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