女性税理士の参画拡大にむけて

税理士は、その事務所を含む地域に設立されている税理士会に加入することとされています

所属する税理士会支部の役員の改選があり、

次期支部長に女性の方が選任されました

日本税理士会連合会のHPより　Google フォームで作られていて、絵も可愛い！

女性税理士の割合

近年、増えてきているといわれる女性税理士の割合。

税理士全体に対して女性税理士が占める割合について調べてみました。

日本税理士会連合会の第６回税理士実態調査（平成26年度）によると、回答者のうち、女性税理士は全体の12.8％です。

それより古いデータになりますが、平成25年度末の税理士登録者数74,501人のうち、10,312人を女性が占めています。割合にすると、13.8％。

ここ数年さらに増加していると見積もっても、女性税理士は全体の15％弱と思われます。

税理士会での活躍状況

現在所属している税理士会の支部（支店のようなもの）でいうと、300名弱の会員のうち50名くらいを女性が占めています。

支部にも役職があり、2年の任期を終えると、改選があります。今秋、支部長というトップに選出されたのは女性税理士でした。

今年60周年を迎えた、この支部の歴代の支部長のお名前を拝見すると、ちょうど10回に1回くらいは女性税理士が支部長に就いています。

女性税理士の全体に占める割合からみると、若干少ないものの、男女問わず適性ある人材がリーダーに選任されていることがうかがえます。

税理士会における男女共同参画社会に関するアンケート

日本税理士連合会では、女性会員限定で「男女共同参画に関するアンケート」を実施しています（平成28年10月1日から12月31日まで）。

これは、税理士会における指導的地位に占める女性会員割合を増やすため、女性会員の会務参画を妨げる原因等を調査することを目的とする女性会員向けのアンケート、とのこと。

「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待し、引き続き更なる努力を行う」という政府方針を踏まえ、税理士会会務における女性会員の会務参画を促進するための参考資料とすることを目的としている、というこのアンケート。

30％程度という数字が気になったので、政府が発表する、男女共同参画基本計画における成果目標を調べてみました。

最新の平成28年5月31日時点の「第４次男女共同参画基本計画における成果目標の動向」によると、「検察官（検事）に占める女性の割合　30％（目標値）」など女性の参画拡大が具体的に挙がっています。

この中に、税理士という区分での目標値はなく、先の「30％」という数字は、平成15年の男女共同参画推進本部による「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」との目標設定に基づくものであるようです。

アンケートは、

●現在税理士会の役員・委員に就任していない者用、と

●現在税理士会の役員・委員に就任している者用、とに分かれており、

それぞれ役員に就任についての経緯や、就任する／就任しないにあたり悩んだこと、懸念したことなどを回答します。

支部単位なら女性の活躍は目立ちますが、全国レベルでみると確かに女性リーダーは少ない印象があります。

そもそも女性税理士の割合が約15％にも満たない状況で、税理士会の指導的地位に占める女性の割合を30％にするのは難しいと思いながらも、このアンケートを機に女性の会務参加の障壁が明らかになり、改善することを希望します。