事業承継補助金の公募がもうすぐスタート

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事業承継をチャンスとした

経営革新や事業転換への挑戦を

応援する補助金があります

事業承継補助金

事業承継補助金は、事業承継をきっかけとして経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助する事業です

  • サービスの提供や雇用の維持創出により、地域経済に貢献する中小企業(者)である
  • 決められた期間内に代表者の交代を行った、又は行う予定である
  • 一定の知識や経験を有する後継者によって経営革新や事業転換などの新たな取組を行う

などの条件を満たすと申請できます

補助金額は、平成29年度の場合で以下の通りです(実際に要した金額の3分の2が上限)

  • 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合:100万円以上200万円以内
  • 事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合:100万円以上500万円以内

事業承継を検討している企業にとっては嬉しい補助金です

なお、条件の一つとなっている経営革新や事業転換には、認定経営革新等支援機関の支援を受けることも条件となっています

平成29年度 事業承継補助金は、平成29年5月8日~平成29年6月2日(電子申請は6月3日)の期間に公募が行われ、応募総数517件から65件が採択されています

4月下旬公募スタート

平成29年度に引き続き、事業承継補助金が実施されることになり、その概要が公表されています

中小企業庁:平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ)」の概要を公表します

補助率や補助上限、補助対象者や事業承継についての考え方は平成29年度と同様ですが、代表者の交代を行った又は行う必要がある期間は、平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間となります

今回概要が発表された、平成29年度補正予算 事業承継補助金は4月下旬に公募がスタートする予定です

短い公募期間

平成29年度補正予算 事業承継補助金の公募期間は、平成30年4月下旬~平成30年6月上旬頃と公表されています

応募の際は、認定支援機関が作成する確認書が必要ですし、1か月あまりの公募期間に必要な書類を整えるのは大変です

補助金の申請を希望する中小企業者は、認定支援機関への相談や必要書類についてのリサーチをすぐにでも始めましょう

平成29年度 事業承継補助金の応募書類は、「平成29年度 創業・事業承継補助金」ホームページでダウンロードできますので、参考にして準備を始めると良いでしょう

平成29年度 事業承継補助金は、517件の応募に対し65件の採用でしたから、決して広き門ではありません

しかし、国の施策として円滑な事業承継を推進する動きが活発となっていますので、採択率が高まる可能性もあります

***編集後記***

クレジットカードが磁気不良で使えなくなってしまいました

不便を感じると、いかに頼っていたかがわかります


・・・このブログは投稿日現在の法律や状況に基づいて書いています・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、相続税対策、遺産分割アドバイス、相続税申告、相続税の税務調査対策などをサポートしております。【初回無料相談実施中】ご高齢の方、ご家族お揃いでご相談されたい方などへは出張にてのご相談にも応じますのでお問い合わせください。

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