税金のこと大法人の電子申告の義務化について
平成30年度税制改正により一定の大法人が行う法人税等の申告は「e-Tax」により提出しなければならないこととされましたいわゆる「電子申告の義務化」です電子申告が義務化される税金・手続「電子申告の義務化」の対象となる税金は、一定の法人が納める...
税金のこと
税金のこと 確定申告振替納税からクレジットカード納付にするためには
個人事業主の納税方法として振替納税を選択している場合で今後はクレジットカード納付など別の納付方法をとるのであれば振替納税の解約手続きをしましょう納税方法の多様化個人の方が納める所得税や消費税は、申告した税額に基づいて納税者自身で期限までに納...
所得税源泉所得税納付書の年度欄
源泉所得税納付書の左上にある「年度」欄3月分の源泉所得税でも4月に納付すれば新年度を記入します源泉所得税納付書の書き方給与、退職手当、税理士・弁護士・司法書士などの報酬について、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を納付するときに使用する...
登録免許税相続登記の登録免許税の免税措置とは？
2018年4月より相続による土地の所有権移転登記について登録免許税の免税措置が設けられました相続登記とは不動産の登記名義人（所有者）が亡くなった場合には、所有権の移転登記が必要です相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の...
税金のこと早くも固定資産税のシーズン、評価替え年度ですよ
早くも平成30年度固定資産税の納税通知書が届きました鎌倉市の場合4月2日に発送されています固定資産税の納税通知書はいつ届く？固定資産税とは、土地や家といった固定資産に対して、所有者に毎年課税される税金です固定資産税の額は、市町村（東京23区...
確定申告所得税の還付金はどのくらいで振り込まれるの？
医療費控除、住宅ローン控除などをうける場合サラリーマンでも確定申告をすることにより所得税の還付金を受け取ることができます確定申告書を提出してどれくらいで還付金を受け取ることができるのでしょうか所得税の還付金医療費控除や住宅ローン控除を受けた...
贈与税贈与税の申告はいつすればよいの？
所得税の確定申告に比べると提出件数もすくない贈与税の確定申告所得税同様に申告書の提出期間が決められています贈与税の申告書の提出期間贈与税の申告書を提出しなければならない人は、一般的には、1月1日から12月31日までの１年間に贈与をうけ、 贈...
確定申告海外年金の確定申告
海外駐在中に現地の年金制度に加入していた場合帰国後は日本でその年金を受け取ることになります海外の公的年金も日本での確定申告の対象となります海外から年金を受け取った場合現役時代に外国へ駐在していると、現地の年金制度に加入することがありますその...
確定申告掛け持ちパート勤務で確定申告が必要な場合
サラリーマンやパートの方の大半は年末調整により所得税額が確定して納税も済んでいるため確定申告の必要はありませんでは確定申告が必要になるのはどのような場合でしょうか年末調整と確定申告会社など給与の支払者は、社員らに毎月の給与を支払う際に所得税...
住民税住民税で所得税と異なる課税方式を選択するには
上場株式等の配当の申告方式について所得税と住民税で別々の選択ができることが明確化されて初めて迎えた確定申告シーズン「総合課税の配当所得を申告不要とする」住民税申告書を提出しました所得税と住民税で異なる課税方式、とは？平成29年度税制改正で、...
住民税退職所得と住民税
退職により勤務先から受ける退職手当などにかかる所得税と住民税退職金の支払いの際に天引きされるのは同じですが確定申告をして戻る可能性があるのは所得税のみです退職金にかかる税金の計算方法個人が受け取る退職金にかかる税金は、所得税と住民税ですこれ...
確定申告振替納税の利用は、税金の種類ごとに選べます
確定申告した本人名義の預貯金口座から申告税額を自動的に納税する振替納税制度納付する税金ごとに利用を選択できます振替納税とは振替納税は、申告者本人名義の預貯金口座から、確定申告をした税額（所得税・消費税）を自動的に振り替えて納税する制度です口...
税金のこと廃業の時期を考える
青色申告の個人事業主が業務を廃止した場合には廃止年は青色申告者として青色申告特別控除をつかえますがその翌年分からは青色申告でなくなります青色申告特別控除は月割りしない所得税には、10万円又は65万円の青色申告特別控除額がありますこの特別控除...
住民税「住民税試算システム」とは
所得税と住民税とで異なる課税方法を選択する場合には住民税の申告が必要になります「住民税試算システム」を導入している自治体なら活用してみるとよいでしょう住民税の申告どうしよう上場株式等の配当の申告を所得税と住民税で別々の選択ができることが明確...
確定申告免除された国民年金保険料を後から納付するメリット
学生納付特例制度を利用して在学中の国民年金保険料の納付をした場合後から納付（追納）することができ社会保険料控除により税金が減る場合もあります学生納付特例制度とは日本国内に住むすべての人は、20歳になると国民年金の被保険者となり、保険料の納付...
消費税消費税申告書の中間納付税額の書き方
消費税の申告が必要な個人事業主の方中間納付した金額の合計しかわからなくても消費税申告書の中間納付税額と中間納付譲渡割額の内訳はこうしてわかります消費税の中間納付に関する事項の記載先日お会いした個人事業主の方から、消費税の中間納付をしているけ...
確定申告子どもの国民年金保険料を支払った場合
生計を同じくする子どもの国民年金保険料を親が支払った場合その支払った金額を親の社会保険料控除の対象とできます子どもの国民年金保険料を肩代わりたとえ学生であっても、日本国内に住んでいると20歳になれば国民年金の被保険者となります20歳になると...
税金のことこんなとき納税管理人はどうなるの
非居住者の確定申告書などの作成提出や税金の納付といった納税義務を果たすために定める納税管理人納税管理人の権限がなくなるのはどのような場合でしょうか納税管理人とは日本国内の会社に勤めているサラリーマンなどが、1年以上の予定で海外の支店などに転...