マイナンバー記載率83%について

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平成28年分の確定申告から

申告書に記載するようになったマイナンバー

記載率は83%と公表されています

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平成28年分確定申告を振り返る

平成29年5月31日、国税庁より「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」が公表されました。

平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

この「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等」は、平成28年分の確定申告の件数、その方たちの所得金額申告納税額の合計、土地や株式を売った場合の申告が何件あったのか、個人事業主の消費税の申告状況贈与税の申告状況を国税庁がまとめて公表したものです。

毎年公表されている統計なので、時系列でこれらの数字をみることができます。

マイナンバー記載率

国税庁のホームページで公表されている上記の報告資料には、平成28年分の確定申告書へのマイナンバー記載率が掲載されていません。

しかし、この資料の公表とともに平成28年分の所得税確定申告書へのマイナンバー記載率が83%との報道がされました。

初年度における所得税の確定申告書のマイナンバー記載率は全国で83%。国税局別では、金沢局の87%が最高で、名古屋局の86%、東京局の85%が続く。消費税の記載率が73%贈与税は82%とのこと(いずれも全国平均)。

所得税確定申告書では、平成28年分の申告書から、マイナンバーの記載が必要となりました。

導入初年度ということもあり周知がよくされていたように思いますが、この83%という数字、どのようにとらえますか。

初年度にしてはまずまずの数字と思いますが、マイナンバー記載を義務化していた以上、記載率100%近くを目標に掲げていたとすれば、マイナンバー未記載の提出に今後どのように対応していくかが協議されることとなるでしょう。

記載率エビデンスを求む

税目別(所得税、個人消費税、贈与税)、国税局別マイナンバー記載率のほか、こんな報道も耳にしました。

e-Tax などを利用して自宅から電子申告した人の記載率が95%であるのに対し、税務署で手続きした人のマイナンバー記載率が80%と低かった

とのこと。

おそらく、税務署に来たものの、個人番号に関する情報を持ち合わせず、未記載のまま提出したという例があったものと想像できます。

マイナンバー記載率の詳しい統計をみたいと思うのですが、いまのところまだ原資料をみていません。

データベースなどで更なる情報を得ることができたら改めて報告します。


・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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