住宅取得等資金の非課税限度額や申告について

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親や祖父母からの住宅資金の贈与が

一定額まで非課税になる制度があります

贈与を受けた住宅取得等資金の金額が

非課税となる金額以下の場合でも申告は必要です

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住宅取得等資金の贈与をうけた場合の非課税制度

住宅の購入、新築、増改築などの契約を結び、そのための資金を親や祖父母などから援助してもらった場合、消費税10%の物件なら最大3,000万円まで、贈与税がゼロになる「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度があります

贈与税が非課税となるためには様々な条件があり、新築等の契約日に応じて非課税限度額が異なるため、タイミングを考慮して贈与する必要があります

住宅の新築に係る消費税の税率が10%である場合非課税限度額は以下の通りです

いつまでの制度?どれくらい利用されているの?

この住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は、税務相談で意外と質問がおおく、幅広い年代に関心の高い制度です

経済対策の一環として、この週宅取得の際の贈与税の特例がスタートしたのは、約10年前のこと

住宅税制については、従来から「住宅ローン控除」という措置がとられてきましたが、贈与税の面からも住宅取得の支援をするという趣旨ではじまりました

いまのところ、住宅取得等資金の非課税の適用をうけることができるのは、2021年12月31日までに住宅用家屋の新築の契約を締結している場合に限ります

ここ数年の申告件数をみると、毎年約6~7万人程度の利用があり、贈与税申告のうちの10数%を占めています

住宅取得等資金贈与でよくある質問

住宅取得等資金贈与でよくある質問のひとつは、贈与を受けた住宅取得等資金の金額が非課税金額以下であれば、全額非課税なので申告しないでいいですか、というものです

非課税の適用をうけるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告をしなくてはなりません

申告書には、住宅取得の際の贈与税の特例を受ける旨を記載し、所定の計算明細書、戸籍の謄本、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなどを添えて、税務署に提出します

また、両親それぞれから住宅取得等資金の贈与をうけた場合は、贈与をうけた金額を合計した金額が非課税限度額以下でないと、全額非課税とはなりません

つまり、非課税限度額とは、贈与をうけたひと1人についての金額であり、贈与する人ごとに3,000万円(消費税10%で2020年3月31日までの契約の場合)までが非課税となるわけではありません

この3,000万円という非課税限度額は、これまでにない大きな限度額です

***編集後記***

今日は問い合わせへの回答などを中心に

海の日の3連休ですが、関東地方のお天気はいまひとつのようです


・・・このブログは投稿日現在の法律や状況に基づいて書いています・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、相続税対策、遺産分割アドバイス、相続税申告、相続税の税務調査対策などをサポートしております。ご高齢の方、ご家族お揃いでご相談されたい方などへは出張にてのご相談にも応じますのでお問い合わせください。

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