令和4年分の相続税の申告状況｜東京エリアの場合
東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）では
亡くなった方の数に対する相続税の課税割合は15.0％と
約7人にひとりの割合となっています（令和4年分）
最新の相続税の課税割合｜東京エリアの場合
東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）で、
令和4年分（注）に亡くなった方の数は、321,433 人（前年対⽐ 109.8％）でした
（注）「令和4年分」とは、令和5年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く）データに基づいて作成されたもの
このうち、相続税が発生する申告書の提出があった被相続人（亡くなった方）の数は、
48,358人で、割合でいうと、約15.0％となります
相続税の申告では「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」の適用などにより、
納税額がゼロとなるものの、相続税の申告書の提出が必要な場合があります
相続税の納税額がない申告書（15,792件）も含めると、
令和4年の東京国税局管内での提出割合は、19.9％にものぼります
地域差がおおきい相続税の課税割合
相続税の申告状況は、地域差がおおきいのが特徴です
東京国税局管内の相続税の課税対象者は、約4.8万人で、
全国の相続税の課税対象者約15万人に占めるその割合は、約32％
日本全国の相続税申告のおよそ3分の1が東京国税局管内にて提出されています
おなじ東京国税局管内でも、東京都での課税割合がダントツに高く、18.7％
つづいて、神奈川県での課税割合が14.3％、
千葉県の10.3％、山梨県の7.3％となっています
令和4年分の相続税の申告状況｜東京都と神奈川県
東京都と神奈川県の相続税の申告状況の一部をまとめてみました（令和4年分）
「令和4年分相続税の申告事績の概要（東京国税局・令和5年12月）」より
相続税の申告が必要だけれども、
申告すれば相続税額が発生しないケースはすくなくありません
申告が必要かどうかなどは、
税理士などの専門家にはやめに相談することをおすすめします
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