専門知識で相続税の負担を軽減|慣れないお手続きも女性税理士がサポートいたします

ほとんどの税務関係書類の押印が不要となります

確定申告書などに要していた押印について

実印と印鑑証明書を必要としない税務関係書類に関しては

今後、押印が不要となります

スポンサーリンク

国税関係の書類が押印不要に

国税関係書類については、法律で、提出者等の押印が規定されています

たとえば、所得税の確定申告書には、この通り押印欄があります

ところが、最近では、政府全体として、不要な押印は廃止するという方向で検討がすすめられています

国税関係手続きにおける押印についても、納税者の利便性向上の観点から、押印についての見直しがなされました

その結果、2020年12月21日に閣議決定された「令和3年度税制改正の大綱」により、税務関係書類の押印の見直しについて、以下の方針が国税庁から示されました

 

税務署窓口における押印の取扱いについて

2020年12月21日 国税庁ホームページ 新着情報 より

税務署窓口における押印の取扱いについて

提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、次に掲げる税務関係書類を除き、押印を要しないこととするほか、所要の措置を講ずる。

(1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類

(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

(注1) 国税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続に準じた取扱いとする。

(注2) 上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する。

(注3) 上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。

 

ざっくりまとめると、実印と印鑑証明書を必要としない税務関係書類については、今後、押印が不要になります

2021年4月1日以後に提出する税務関係書類からということですが、それ以前でも、押印がなくても税務署窓口などであらためて求められることはありません

 

地方税についても押印不要となります

提出者等の押印をしなければならないこととされている地方税関係書類についても、押印不要となります

地方税関係書類というのは、直近であれば、1月末が申告期限である償却資産税の申告書や給与支払報告書(総括表など)、3月15日が提出期限の住民税申告書といった地方自治体の税務課などへ提出する書類です

国税と違い、地方税関係書類について今回の改正が適用されるのは、2021年4月1日以後に提出されるものからとなりますので、留意が必要です

 

***Something NEW***

所得税 確定申告の手引き(令和3年3月申告用)

不二家 プレミアムミルキーバターサンド

 

 


・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております

◆現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン(ZOOMなど)や電話でのご相談も承っております

事務所ホームページはこちら



タイトルとURLをコピーしました