お役立ち小規模企業共済制度の一部手続きがオンライン受付開始
新規加入や掛金額変更といった小規模企業共済制度の一部の手続きについて2023年9月よりオンライン受付がスタートしましたオンライン受付ではマイナンバーカードによる本人認証が行われます2023年9月1日よりオンライン受付開始小規模企業共済制度へ...
お役立ち 税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正③ 国外居住親族に係る扶養控除等の見直し
2023（令和5）年1月より所得税の扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲が見直しされました年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族については、扶養控除対象として適用するために要件が追加されています住民税では2024（令和6）年度分から適用さ...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正② 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一
上場株式等にかかる配当所得や株式等譲渡所得について2024（令和6）年度からは所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなります異なる課税方式の選択とは平成29年度税制改正により上場株式等の配当等のうち大口株主等が支払を受けるものを除く配...
税金のこと2024年度からの個人住民税の税制改正①「森林環境税」の創設
個人住民税の都道府県税・市区町村民税でそれぞれ500円ずつ加算されていた復興特別税は2023（令和5）年度で終了となりますが、2024（令和6）年度からは「森林環境税」1,000円が上乗せされるようになります住民税の復興特別税は2023年度...
税金のこと日本経済新聞2023年8月19日朝刊「マネーのまなび」にて取材協力及びコメントをしました
日本経済新聞2023年8月19日朝刊マネーのまなび「ネクストステージ」面にて親を扶養している方の税手続きについて取材協力及びコメントをしています親を扶養した場合の税控除日本経済新聞2023年8月19日朝刊マネーのまなび「ネクストステージ」面...
税金のこと2023年10月より「宮島訪問税」がスタート
2023年10月1日より宮島を訪問する場合に「宮島訪問税」が必要となります1回の訪問につき1人100円です「宮島訪問税」の新設G7広島サミット2023でも注目を浴びた「宮島」世界遺産・厳島神社があることから、多くの観光客が訪れています202...
所得税所得税の青色申告を取りやめるときの手続き
所得税の青色申告の承認をうけていた方が青色申告書による申告を取りやめようとする場合には手続き（書類の提出）が必要です青色申告を取りやめるには手続きが必要です事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う方が所得税の青色申告の承認をうけ...
経理のことマイナンバーカードの交付状況－2023年7月
2023年7月末日現在のマイナンバーカード交付状況によると人口に対するマイナンバーカードの保有枚数率は71.0％となりました人口に対する保有枚数率は71.0％に2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードの交付状況は、交付枚数や...
確定申告帯状疱疹ワクチンと医療費控除
帯状疱疹の予防にはワクチン接種が有効ですワクチン接種の費用を公費で負担する自治体が増えてきました予防のための接種ですので、その接種費用は医療費控除の対象外です帯状疱疹と予防のためのワクチン接種帯状疱疹とは、水痘（水ぼうそう）と同じウイルスで...
ふるさと納税や寄附2022年のふるさと納税受入額が過去最高を更新
毎年発表される「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると2022年における全国の自治体のふるさと納税受入額が前年に比べ約1.2倍と過去最高を更新しています2022年のふるさと納税受入額が過去最高を更新年々人気が高まっている「ふるさと納税」...
OTHERS2023年度の最低賃金、神奈川県は1,112円へ
都道府県ごとに定める2023年度の最低賃金は1時間当たり41円を目安に引き上がる見通しで2023年10月1日からの神奈川県の最低賃金は現行の1,071円から1,112円へ改定されます最低賃金の決まり方最低賃金制度は、使用者が労働者に支払わな...
所得税退職金をうけとったときにかかる税金
退職に伴い勤務先から退職手当をうけとった際には退職手当の金額や勤続年数により所得税と住民税がかかる場合があります退職金にかかる税金とその計算方法勤務先を退職する際にうけとる退職金は、「退職所得」として税金がかかりますかかる税金は、所得税と住...
お役立ち証明書「コンビニ交付サービス」停止中の自治体があります
マイナンバーカードを利用して住民票の写しなどの証明書等を取得できる「コンビニ交付サービス」の稼働状況は利用する自治体によって異なりますコンビニ交付サービスとは「コンビニ交付サービス」とは、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンススト...
所得税寡婦に対する税制上の措置
夫と死別又は離別した寡婦に対しては税制上、所得税や住民税の所得控除以外にも個人住民税の非課税措置も設けられています寡婦に対する税制上の措置婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する「ひとり親」には、令和2年分以後は「ひとり親控...
お役立ちかながわPay第3弾が始まります
神奈川県内の消費喚起やキャッシュレス決済普及などを目的に「かながわPay」アプリを使って神奈川県内の加盟店にて買い物をすると最大20%分のポイントが還元されるキャンペーン（かながわPay 第3弾）が行われます「かながわPay」とは神奈川県は...
法定相続情報証明制度法定相続情報証明制度を利用したほうがケースとは
法定相続情報証明制度がスタートして6年余り「法定相続情報一覧図の写し」を見かけることも多くなりましたがこの制度を利用したほうがいいのはどのような場合でしょうか法定相続情報証明制度とは「法定相続情報証明制度」とは、 亡くなった方や相続人の戸除...
贈与税暦年課税による生前贈与の加算対象期間の見直し
暦年課税による生前贈与を行った場合現行では、相続開始前3年以内に行った贈与財産が相続財産に加算され相続税の課税対象となっていますが、加算対象となる期間が「相続開始前7年」へ延長されます暦年贈与による生前贈与と相続税との関係贈与税の課税方法に...
登録免許税相続登記の「登録免許税」の計算でよくある質問
相続登記の際の登録免許税の計算には細かなルールがいくつかあります相続登記の「課税価格」とは相続登記の手続きをご自身で行う場合、申請書類の作成と並んで、つまずきやすいのは「登録免許税」の計算です相続登記を行う際には、登記申請とともに「登録免許...