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iDeCoや小規模企業共済の掛金払込証明書も電子交付対応に

iDeCoや小規模企業共済の掛金払込証明書も電子交付に対応します

小規模企業共済の掛金払込証明書の電子交付を希望する場合は、

「小規模企業共済オンライン手続きポータル」にて

掛金払込証明書の発行申請が必要です

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控除証明書の電子交付がひろがっています

所得税の確定申告や年末調整で、

生命保険料控除、地震保険料控除などの控除をうける場合には、

従来は、保険会社等が発行した書面の控除証明書などを受け取り、

確定申告書や年末調整の書類に添付等する必要がありました

 

2019年以降、保険会社等が書面で発行していた控除証明書を、

電子データで交付をうけることができるようになり、

これらを利用して勤務先や税務署に電子的に提出・送信ができるようになっています

 

また、2020年10月より、政府が運営する「マイナポータル」から

電子データで交付をうけた様々な控除証明書を一括で取得でき、

取得した情報の自動入力が可能となる「マイナポータル連携」も始まりました

 

「小規模企業共済等掛金控除証明書」も電子交付対応へ

マイナポータル連携に対応している控除証明書等発行主体は、

これまでは民間の保険会社や、JA共済等の団体が中心でしたが、

2023年からは「小規模企業共済等掛金控除証明書」を発行する

  • 独立行政法人 中小企業基盤整備機構(小規模企業共済)
  • 国民年金基金連合会(iDeCo)

電子交付に対応し、マイナポータル連携を開始します

マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧|国税庁

 

小規模企業共済の掛金払込証明書の電子交付には発行申請が必要

小規模企業共済の掛金払込証明書の電子交付を希望する場合は

事前に以下のアカウント作成が必要です

  • マイナポータル
  • e-私書箱

 

続いて「小規模企業共済オンライン手続きポータル」において

下記の手順で「利用者登録」を行います

  1. メールアドレス登録
  2. マイナンバーカード読み取り
  3. 契約者情報入力

契約者確認が完了すると、利用者登録完了メールが届きます

 

利用者登録が完了したあとに「e-私書箱連携」を行うことで、

電子交付された掛金払込証明書がマイナポータルに届けられるようになります

 

掛金払込証明書の発行(電子交付)は、11月下旬発行予定です

電子交付後にはe-Tax連携を行うことも可能です

 

***Something NEW***

くすりの窓口(IPO)

 

 

 

 

 

 

 


・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております

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