NISA口座の金融機関変更は早めの手続きを

2024年から新NISAがはじまります

これを機会にNISAの金融機関を変更する場合、

変更前と変更後の金融機関でそれぞれ行う手続きがあります

新NISAがはじまります

NISAは、株や投資信託などで得られた利益について

所得税や住民税が非課税になる制度です

そのNISAが、2024年に一新されます

2023年までの現行「一般NISA」「つみたてNISA」で投資した商品とは別に、

新NISAでは、年間の投資上限額が最大360万円まで引き上げられ、

非課税保有期間は無期限化されます

貯蓄→投資への流れを加速する動きであり、

これを機にNISA口座を開設する方もいれば、

すでにNISA口座を開設しているものの、

取り扱っている商品の種類や手数料などを考慮して

新NISA誕生をきっかけに、新しい金融機関で

新NISAをスタートさせようと考えていらっしゃる方もいるでしょう

NISA口座の金融機関変更は可能です

NISA口座は、ひとり１口座しか開くことができません

したがって、いまNISA口座を開いている金融機関とは別の金融機関で

NISA口座をもちたい場合は、「金融機関変更の手続き」をする必要があります

NISA口座の金融機関変更は1年ごとに可能ですが、

変更できるタイミングが決まっているので注意が必要です

NISA口座の変更が可能な期間は、以下のとおりです

変更を希望する「前年」の10月1日　～　変更を希望する年の9月30日まで

たとえば、2024年からのNISA口座の金融機関の変更を希望する場合、

2023年10月1日から2024年9月30日までに

NISA口座の変更手続きを行う必要があります

ただし、変更を希望する年（例：2024年）に一度でもNISA口座で取引をした場合、

その年はNISA口座の変更ができません

したがって、新しい金融機関で2024年1月から

NISA口座での取引を希望するのであれば、「2023年10月1日～同年末まで」に

変更の手続きを済ませておく必要があります

変更手続きは余裕をもって

NISA口座の金融機関を変更するためには、

1. 変更前の金融機関で利用しているNISA口座を「廃止」
2. 変更先の金融機関でNISA口座を「開設」

する手続きをそれぞれ行わなくてはなりません

第1段階の「変更前の金融機関で利用しているNISA口座を廃止」では、

現在NISA口座を開いている金融機関に

①「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、

その後、②「勘定廃止通知書」を発行してもらう必要があります

金融機関にもよるのですが（一部ネット証券ではWEB上で「勘定廃止通知書」を請求可能）

1. WEB申込や電話などで「金融商品取引業者等変更届出書」の送付依頼
2. 「金融商品取引業者等変更届出書」が届いて、記入、変更前の金融機関へ返送

その後、不備なく「金融商品取引業者等変更届出書」が受理されて

ようやく「勘定廃止通知書」が送られてきますので、2～3週間はかかります

「勘定廃止通知書」が手元に用意できたら、ようやく、

第2段階の「変更先の金融機関でNISA口座を開設」へ進めます

第2段階の「変更先の金融機関でNISA口座を開設」では、

新たにNISA口座を開設したい金融機関にてNISA口座開設を希望すると、

①「非課税口座開設届出書」が送付等され（一部ネット証券ではWEB上で手続き可能）

その後、

②記入済「非課税口座開設届出書」と一緒に「勘定廃止通知書」を変更先の金融機関へ郵送

することで、ようやく新しい金融機関でNISA口座を開設することができます

第1段階でも、第2段階でも、WEB上の手続きだけでは済まず、

郵送の手続きが発生するため、長いと約1か月はかかりますので

NISA口座の金融機関変更を考えている場合は早めに手続きをはじめましょう

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