住所・氏名等変更登記の義務化は2026年4月1日から

2024年4月より相続による不動産の名義変更が義務化されますが、

住所や氏名等が変わった場合の変更登記についても

変更日から２年以内の申請が2026年4月より義務付けられます

相続登記に続いて、住所等変更登記が義務化されます

相続により不動産を取得した場合の名義変更は、これまで任意でした

名義変更の申請をしなくても、すぐには問題が生じないことが多かったこともあり、

相続した土地を直ちに売却する予定がない場合などには、

相続登記の手続きを行わないケースも散見されました

しかし、相続登記をしなかったり、

登記簿上の住所等の変更登記が行われないことにより、

所有者が不明な土地がおおく発生したことから、不動産登記の制度が見直されました

これにより、まず、相続により不動産を取得した場合、

3年以内に相続登記を申請することが2024年4月1日より義務化されることになりました

2024年4月1日より前に発生していた相続についても、相続登記義務の対象となります

住所や氏名の変更登記とは

住所や氏名の変更登記とは、

不動産の所有者である登記名義人の「氏名」や「住所」などに

変更があった際に行う登記手続きのことをいいます

たとえば、不動産の所有者が、引越しにより「住所」が変わった場合や

結婚等によって「氏名」が変わった場合には、

不動産の所有者の登記簿上の「住所」や「氏名」を変更するためには

法務局への登記申請手続きが必要です

住所や氏名の変更登記義務化は2026年4月1日から

住所変更の登記手続きも、氏名変更の登記手続きも、

相続登記と同様に、これまでは任意となっていました

しかし、2026年4月1日からは、不動産の所有者は、

引越しや結婚等で住所や氏名がかわった場合には、

2年以内に変更登記の手続きをすることが義務化されます

2026年4月1日より前に住所や氏名に変更が生じている場合でも、

変更登記の申請義務が課されます

このような場合では、2026年4月1日から2年以内に

変更登記の手続きをする必要があります

＊＊＊Something NEW＊＊＊

事務処理規定の作成

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