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小規模企業共済制度の一部手続きがオンライン受付開始

新規加入や掛金額変更といった

小規模企業共済制度の一部の手続きについて

2023年9月よりオンライン受付がスタートしました

オンライン受付ではマイナンバーカードによる本人認証が行われます

 

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2023年9月1日よりオンライン受付開始

小規模企業共済制度への加入申し込みは、

書面の契約申込書を取り寄せて記入、口座振替する金融機関届出印を押印後、

口座振替先の金融機関にて確認印をもらうなど、

アナログな細かい手続きがたくさん必要でした

 

オンラインでの手続きの要望がおおかったのでしょうか

 

2023年9月1日より「小規模企業共済オンライン手続きポータル」が公開され、

パソコンやスマートフォンを利用して

加入者自身でオンラインで手続きできるようになりました

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

 

オンラインによる全面的なサービスが提供されるのは、

2025年内の開始が予定されていますが、

とくに要望の多い手続きについては、先行してオンライン手続きに対応しています

 

オンライン受付に対応する手続きとは

2023年9月よりオンライン手続きが開始されるのは、以下のような手続きとなります

  1. 新規加入(共同経営者の新規加入手続きを除く)
  2. 掛金払込証明書の電子交付
  3. 掛金月額の増額(申込時に現金納付を希望する場合を除く)
  4. 掛金月額の減額
  5. 月払い・半年払い・年払いへの変更
  6. 掛金の一括納付
  7. 氏名・自宅住所・電話番号等の変更
  8. 会社名・事業所や会社等の住所・電話番号の変更
  9. 掛金振替口座の変更

 

いずれの手続きも「小規模企業共済オンライン手続きポータル」専用URLから行います

 

マイナンバーカードが必須です

小規模企業共済オンライン手続きポータルを利用したオンライン受付では、

すべての手続きで「マイナンバーカード」による本人認証が行われます

 

したがって、事前に契約者本人のマイナンバーカードを

取得することが必須となります

 

なお、小規模企業共済制度へのオンラインでの新規加入の際に

掛金の口座振替設定(口座引き落とし設定)が可能な金融機関は、

以下の通りですので、あらかじめ注意が必要です

  • みずほ銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • ゆうちょ銀行
  • 楽天銀行
  • GMOあおぞらネット銀行
  • 地方銀行(関西みらい銀行を除く)
  • 第二地方銀行
  • 信用金庫

 

また、小規模企業共済の掛金払込証明書の電子交付を希望する場合には

マイナ手続きポータル」のアカウント作成が必要で、

電子交付後にはe-Tax連携を行うことが可能となります

 

住所や掛金額などの届出内容の変更を行う場合は、

「マイナ手続きポータル」のアカウント作成は必須ではありません

 

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・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております

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