eLTAXダイレクト納付のサービス開始を前に事前口座登録がはじまります

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自治体ごとに差があった地方税の電子納税ですが

2019年10月よりスタート予定の「地方税共通納税システム」により

複数の地方公共団体へ一括して電子納税することが可能になります

地方税でも「ダイレクト納付」が導入され

金融機関の事前口座登録が8月19日より先行して開始されます

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地方税共通納税システムについて

地方税共通納税システムとは、地方税の納税を金融機関や地方公共団体の窓口に出向くことなく、オフィスや自宅のパソコンからインターネットを通じて行うことが出来る仕組みで、2019年10月1日よりスタートする予定です

地方税共通納税システムにより納税できる税金の種類は、以下の通りです

  • 法人都道府県民税
  • 法人事業税
  • 地方法人特別税
  • 法人市町村民税
  • 事業所税
  • 個人住民税(特別徴収分、退職所得分)

このなかで、とりわけ、個人住民税(特別徴収分)は、原則毎月納める必要がある税金なので(従業員が常時10人未満である場合は申請により半年分をまとめて年に2回納付することが可能)、同システムにより全ての地方公共団体へ電子納税が可能となるばかりでなく、複数団体への一括納付により納付事務の負担が大幅に軽減されることが期待されています

地方税共通納税システムの稼働当初に予定されている電子納税の方法には、以下の3つの方式があります

  • 情報リンク方式…地方税共通納税システムからインターネットバンキングまで、
    税額等の納付に関する情報を引き継ぎ、一連の操作で納付が可能な方式
  • ダイレクト方式…事前に登録した金融機関口座を指定して、直接納付する方式で、
    納税者は、納付の操作にインターネットバンキングの契約が不要
  • オンライン方式…納税者が、金融機関のATMやインターネットバンキングに直接、
    ペイジーのキー情報を入力して納付する方式で、eLTAXの時間外や現金での納付を希望する場合に有効

将来的には、国税のように、クレジット納付や、コンビニでの納付等の収納手段も検討されています

ダイレクト納付の事前口座登録は8月19日スタート

地方税共通納税システムの稼働当初に予定されている、上記3つの電子納税の方法のうち、ダイレクト納付については、サービス開始に向けて、2019年8月19日より銀行口座登録が先行して開始されます

繰り返しになりますが、ダイレクト納付とは、事前に登録した金融機関口座を指定して、直接税金を納付する方法です

国税(e-Tax)では既に導入済みで、納税する企業や事業者がインターネットバンキングを契約していなくても利用できること、納付期日を指定することができることなどから、多くの納税者にとって利便性の高い納付方法です

2019年10月にスタートする地方税共通納税システムのダイレクト納付を利用するには、事前に、eLTAXホームページで口座情報仮登録をしたり、金融機関の審査をうけることが必要です

そこで、2019年10月1日の稼働開始を前に、下記の<事前登録実施期間>を設け、サービス開始に向けて口座登録が先行して開始される予定です

<事前登録実施期間>
8月19日(月)から9月13日(金)まで(土日祝日は除く・受付時間は10時から18時まで)

eLTAX|【共通納税システム】事前口座登録についてのお知らせ

この期間に事前登録を行わない場合でも、9月24日以降、eLTAX PCdesk(Web版)、eLTAX PCdesk(DL版)から口座登録を行えば、ダイレクト納付を利用できます

しかしながら、金融機関の口座審査に時間を要する場合があるため、10月の稼働と同時にダイレクト納付を利用したい場合には、この事前登録を利用すると良いでしょう

なお、事前登録には、eLTAXの利用者IDが必要で、eLTAXの利用者IDを持っていない利用者は8月9日までにeLTAXの利用者IDの申請をしましょう(利用者IDは即時交付されます)

eLTAXダイレクト納付の事前準備

国税(e-Tax)のダイレクト納付と、2019年10月にスタートする地方税(eLTAX)ダイレクト納付の違いで、注意が必要なのは、ダイレクト納付口座振替依頼書(書面)の提出先です

ダイレクト納付をスタートするにあたり、書面の「ダイレクト納付依頼書」に振替を希望する金融機関の口座情報を記載したり、届出印を押印するのは、国税も地方税も共通ですが、

  • 国税(e-Tax)ダイレクト納付依頼書の提出先が納税地の税務署であるのに対し
  • 地方税(eLTAX)ダイレクト納付口座振替依頼書は、eLTAXホームページ上で口座情報を入力して作成し、プリントアウト後に銀行印を押印、その後、ホームページに表記された「宛名ラベル」をプリントアウトして、そのラベル(金融機関)宛てに郵送することになるようです

eLTAXダイレクト納付の事前登録についての操作マニュアルは、2019年7月末を目途に公開される予定とのことで、もう少しすれば詳細が明らかになることと思われます

***編集後記***

国税(e-Tax)のダイレクト納付は、いわゆるネット専業銀行では利用できません

ところが、この地方税共通納税システムの参加金融機関には、ジャパンネット銀行や楽天銀行が含まれています(2019年4月1日時点)

地方税共通納税システム 参加金融機関

これらの参加金融機関がすべてeLTAXのダイレクト納付に対応するのかは、現時点では定かではありませんが、もし対応するのであれば、ジャパンネット銀行や楽天銀行の口座をお持ちの事業者は地方税の納税に関しては便利になりますね(足並みを揃えて欲しいところですが)


・・・このブログは投稿日現在の法律や状況に基づいて書いています・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、相続税対策、遺産分割アドバイス、相続税申告、相続税の税務調査対策などをサポートしております。ご高齢の方、ご家族お揃いでご相談されたい方などへは出張にてのご相談にも応じますのでお問い合わせください。

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