人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は26.3％になりました
最新のマイナンバーカードの普及率
2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードの交付状況は、2017年3月以降、定期的に発表されています
マイナンバーカードの交付状況－2021年3月
2021年3月1日現在のマイナンバーカード交付状況によると
2020年3月からは、毎月1日時点の交付枚数等が発表されるようになりました
いちばん最近に発表された、2021年2月1日時点での交付状況によると、「人口に対する交付枚数率」は、26.3％となりました
2021年の2月は28日にしかなく祝日が2日もありまでしたが、146万枚の交付がありました
5人に1人の20％を超えたのが、2020年10月ですので、急ピッチで交付枚数が増えているのがわかります
健康保険証としても利用できるように
政府は、2022年度末までに国民のほとんどがマイナンバーカードを保有することを目指しています
2020年11月からは、まだマイナンバーカードを持っていない方へ、オンライン申請が可能なQRコード付き交付申請書を送付するなどの試みが行われています
マイナポイントの期間を半年間延長し、2021年3月末までにマイナンバーカードを申請した方はマイナポイントの対象となることも決まっています
2021年3月からは、医療機関・薬局などで、順次マイナンバーカードの健康保険証利用が可能になるといわれています
近いうちに、健康保険証としての利用が開始したという報道がありそうですね
法人設立ワンストップサービスもスタート
マイナンバーカードの普及とともに、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」の機能も拡充しています
マイナポータルにログインすることで利用できる様々なサービスの中でに「法人設立ワンストップサービス」というものがあります
これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました
2021年2月26日からは、「法人設立ワンストップサービス」がさらに拡充し、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、定款認証や設立登記を含めた全ての行政手続が、ワンストップでできるようになりました
「法人設立ワンストップサービス」で行える主な手続きは以下のとおりです
- 国税・地方税に関する設立届
- 雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）
- 定款認証・設立登記
- GビズIDの発行
GビズIDというのは、経済産業省関連などの行政手続を行う際に必要となるものです
これまでは、GビズIDを取得するのには印鑑証明書の取得が必要でしたので、法人設立ワンストップサービス上でお申し込みいただく場合は追加で必要な提出資料がないとうのは魅力的です
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