マイナンバーカードの交付状況－2021年6月

人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は31.8％となり

交付枚数が4,000万枚を超えました

最新のマイナンバーカードの普及率

2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードの交付状況は、2017年3月以降、定期的に発表されています

2020年3月からは、毎月1日時点の交付枚数等が発表されるようになりました

いちばん最近発表された、2021年6月1日時点での交付状況によると「人口に対する交付枚数率」は、ちょうど31.8％でした

マイナンバーカード交付状況（令和3年6月1日現在）

デジタル改革関連法案により紐づけが加速

マイナンバーに関しての最近の動きとしては、2021年5月のデジタル改革関連法案の成立により、預貯金口座との紐づけがすすみそうです

預貯金口座とマイナンバーの紐づけは、本人の同意を前提としながらも、公的な給付金の支給の迅速化を実現がするのが目的です

はやければ、マイナンバーをひもづけて事前登録した銀行口座に子育て世帯向けの給付金を直接支給すると公表されています

証券口座のマイナンバー登録も最終章です

2016年1月1日より、新たに証券会社に口座を開設する場合、口座開設時にマイナンバーを証券会社に提供することが必要となっています

他方、2015年12月31日以前に証券口座を開設して、証券会社へマイナンバーの提供が済んでいない方については、2021年末まではマイナンバー登録の猶予期間がありますが、この期限までもあと半年あまり

2015年12月31日以前から証券会社と取引していて証券会社へのマイナンバーの提供が済んでいない方は、2022年1月1日以後最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーの提供が必要です

法的義務であるマイナンバーの提供を拒んだとしても、現在、時限的に証券会社は証券保管振替機構（ほふり）から未提供者のマイナンバーの提供をうけることができるようになっており、証券会社によるマイナンバーの取得が実施されています

証券保管振替機構（ほふり）から証券会社がマイナンバーを取得した場合は、自身で手続きをしていなくても、マイナンバーの提供をうけたとみなされることになっています