通帳発行や未利用の銀行口座に手数料をとる銀行が増えています

入出金が一定期間行われていない銀行口座に対して

手数料やネットバンクへの移行をとる動きが加速しています

利用しなくなった銀行口座は整理しておきましょう

これから口座を開設するなら「未利用口座管理手数料」に注意

都市銀行をはじめとして地方銀行や信用金庫などで、数年間利用のない口座に対して手数料を課す動きが広まっています

たとえば、三菱ＵＦＪ銀行では、2021年7月1日以降に開設され、2年以上未利用の普通預金口座については、不正口座の作成・利用の防止　や口座の維持・管理に係る費用の一部に充当するための手数料「未利用口座管理手数料」（年間1,320円（消費税込））が新設されます

また、2021年7月1日以降に開設された口座であっても、常日頃の入出金や口座振替等で取引している場合の口座に適用されることもありません

しかし、もし未利用口座管理手数料の対象となり、口座残高が未利用口座管理手数料の1320円未満の場合は、その口座残高から未利用口座管理手数料の一部が引き落とされると同時に同口座は自動的に解約されることになっています

「デジタル未利用手数料」という名の手数料も

一足早く2021年4月1日から、通帳や口座に関する手数料を新設したのは、三井住友銀行です

2021年4月1日以降に新規開設した普通預金口座で紙の通帳を利用する場合、年間550円（消費税込）が、手数料として対象口座から自動的に引き落としされます（紙通帳利用手数料）

＊18歳未満または75歳以上、非居住者は対象外

さらに、2021年4月1日以降に新規開設した普通預金口座では、最後の入出金や振込等の取引から2年以上、一度も入出金や振込等の取引がない普通預金口座のうち、Web通帳の選択やSMBCダイレクトのパスワードカードの有効化がないものについては、手数料として年間1,100円（消費税込）が対象口座から自動的に引き落としされることになっています（デジタル未利用手数料）

三井住友銀行でも、2021年4月1日以降に新規開設した普通預金口座の場合、口座残高が手数料額に満たない場合は、残高全額を本手数料の一部として引き落としの上、対象口座は自動的に解約されます

デジタル化を促進し、口座維持のコストを下げるための方策が取り入れられています

通帳不発行型へ自動的に移行も

みずほ銀行も、2021年1月18日以降の新規口座開設について年間1,100円（消費税込）の通帳発行手数料を新設しています　＊70歳以上は対象外

加えて、みずほ銀行は、2021年1月18日より通帳を発行しない「みずほ e-口座」の取り扱いを開始したことから、すべての口座を対象に、毎年1月末時点で1年以上記帳取引のない口座を自動的に通帳不発行の「みずほe-口座」に変更することを発表しました

「みずほe-口座」への変更は、毎年1月末日を基準日（判定日）とし、その年の3月上旬に「みずほ e-口座」へ移行されます

「みずほe-口座」へ変更された場合でも、キャッシュカードやみずほダイレクト等での取引は引き続き可能ですし、通帳の発行を希望する場合は無料で再発行されるということですが、1年という短い期間なので、早速2022年にも対象となる方は少なくなさそうです

これを機に利用していない口座がないか見直してみるのもよいでしょう

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