2020年のふるさと納税受入額が過去最高を更新
毎年発表される「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると
2020年における全国の自治体のふるさと納税受入額が
前年に比べ約1.4倍と過去最高となりました
いわゆる「巣ごもり消費」により大きく増加に転じました
2020年のふるさと納税受入額が過去最高を更新
年々人気が高まっている「ふるさと納税」
ところが、各自治体による過度な返礼品競争を受けて、返礼割合を３割以下とし、返戻品は原則地場産品とするように見直されたことにより、2019年度には、各自治体のふるさと納税受入額が前年度より減少する事態に陥りました
返礼品の見直し等がふるさと納税に少なからず影響を与えたわけですが、先ほど公表された「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和3年度実施）」では、結果が一転
2020年度のふるさと納税受入額は、約6725億円（対前年度比約1.4倍）にまで達し、過去最高を更新しました
巣ごもり消費も影響
2020年度のふるさと納税の受入額が、対前年度比約1.4倍となり、過去最高となったのは、コロナ禍の巣ごもり消費や在宅時間が増えたことなどが関係しているとみられます
2020年度は、ふるさと納税の「受入件数」でも、約3489万件と対前年度比約1.5倍となったほか、2020年度課税における「住民税控除額」が約4311億円と前年度比約1.2倍に、「控除適用者数」で対前年度比約1.3倍に達し、全体的にふるさと納税を行う「層」が広がりました
なお、2020年度におけるふるさと納税受入額の多い上位の自治体は以下のとおりです
- 宮崎県 都城市
- 北海道 紋別市
- 北海道 根室市
- 北海道 白糠町
- 宮崎県 都農町
一方、2020年度課税における市町村民税控除額の多い自治体は、
- 横浜市 176億円（控除適用者約26万人）
- 名古屋市 106億円（控除適用者約15万人）
- 大阪市 91億円（控除適用者約15万人）
- 川崎市 81億円（控除適用者約12万人）
- 東京都世田谷区 60億円（控除適用者約8万人）となっています
ふるさと納税、申告手続きの簡素化の影響は
確定申告で寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に寄付金の受領者が発行する寄付ごとの「寄附金の受領書」を添付等することが必要です
2021年（令和3年）分の確定申告からは、寄附金の受領者が地方団体であるとき（ふるさと納税であるとき）は、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて、ふるさと納税ポータルサイトなどが発行する年間寄附額を記載した「寄附金控除に関する証明書」を利用して、その手続きを簡単にすることができるようになります
「寄附金控除に関する証明書」には、年間の寄付が一覧で出力されるだけでなく、ダウンロードしてe-Tax にファイル添付することが可能でもあるので、複数の自治体に寄付している方や、オンラインで確定申告を完結したい方にとって便利なサービスとなります
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とともに、ふるさと納税の手続き簡素化の柱として、ふるさと納税をさらに広めていくサービスとなるか注目されます
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