新たに7町村で宿泊税が導入されます

リゾート地として知られる栃木県那須町、長野県軽井沢町

長野県白馬村、神奈川県湯河原町など、7町村にて

あらたに「宿泊税」が新設されます

宿泊税とは

宿泊税は、自治体が条例で独自に課税できる

「法定外目的税」です

インバウンドの急増をうけたオーバーツーリズム対策や

観光振興を目的に、導入を検討する自治体が近年増えています

2025年10月現在、宿泊税を導入しているのは、以下の14の自治体です

都府県：東京都、大阪府、福岡県

市町：京都市、金沢市、倶知安町、福岡市、北九州市、長崎市

　　　ニセコ町、常滑市、熱海市、高山市、下呂市

新たに7町村が新設予定

宿泊税の導入が相次ぐなか、あらたに

栃木県那須町、長野県軽井沢町など、7町村に宿泊税が導入されることが決まりました

導入する自治体、宿泊税の額、導入予定時期は、つぎの通りです

なお、長野県軽井沢町と白馬町の宿泊税の額は、

制度開始3年間はそれぞれ50円減額した金額での課税となります

長野県宿泊税も

北海道の新得町、留寿都町については、

北海道宿泊税のスタート（2026年4月1日）にあわせて導入が予定されています

栃木県、神奈川県、長野県での宿泊税導入は、それぞれ、はじめてとなります

長野県については、長野県自体でも

県内のホテルや旅館の利用客から宿泊税を徴収する条例を

成立させていて、2026年6月1日課税開始を予定しています

長野県宿泊税は、

1人1泊につき宿泊料金

6,000円以上：300円　（制度開始3年間は200円）

の定額制となる予定です

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