各種証明書はコンビニ交付が便利でお得に

マイナンバーカードを利用して

住民票の写しや印鑑登録証明書等を

コンビニエンスストアで取得する「コンビニ交付」

窓口より手数料を引き下げる自治体が増えています

コンビニ交付とは

コンビニ交付とは、マイナンバーカードを利用して、住民票の写し・印鑑登録証明書、戸籍証明書等をコンビニエンスストアなどで取得できるサービスです

すでにマイナンバーカードを持っている方は、お住いの市区町村又は本籍地がコンビニ交付サービスを提供していれば、お持ちのマイナンバーカード（利用者証明用電子証明書が発行されているものに限ります）で利用できます

＊お住まいの市区町村または本籍地がコンビニ交付サービスを提供しているかは、以下のサイトで確認できます（投稿日現在のサービス提供市区町村は、947市区町村）

コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】｜利用できる市区町村

コンビニ交付が利用できる日時は、毎日　午前6時30分から午後11時まで（システム休止日を除く）

利用できる店舗は、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ等のマルチコピー機が設置してある全国の店舗です

コンビニ交付のメリットは、

• 市区町村窓口の閉庁時である早朝・深夜や土日祝日でも証明書を取得できる
• お住まいの市区町村に関わらず、最寄のコンビニエンスストアで証明書を取得できる

といった点があります

証明書交付手数料が窓口交付よりおトクに

すべての市区町村に当てはまるわけではありませんが、市区町村によっては、窓口交付よりコンビニ交付の手数料を安く設定している場合がふえてきました

たとえば、神奈川県藤沢市の場合、

2022年4月1日からマイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付手数料を

窓口交付の手数料より100円減額しています

横浜市の場合は、

コンビニ交付の手数料は、窓口交付よりも50円安く設定していますが、

戸籍証明書は、窓口で取得する場合と同額の手数料（1通450円）です

コンビニ交付による証明書取得の手数料を、50～100円引き下げる自治体がおおいなか、目を引くのは一律150円とした宮崎県都城市

都城市では、2021年7月1日からコンビニ交付による各種証明書の手数料を一律150円に引き下げて、窓口への来庁機会を減らし、3密の回避や待ち時間の短縮、マイナンバーカードの利用促進を図っています

また、埼玉県草加市は、期間限定（2022年4月1日から2024年3月31日まで）としながらも、コンビニ交付の手数料をすべて100円として、コンビニ交付のお試しを促しています

通常は1通450円の戸籍証明書が100円で取得できるのは、期間限定とはいえ破格の料金といえるでしょう

予防接種証明書のコンビニ交付もスタート

コンビニ交付といえば、2022年7月26日からは

「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」のコンビニ交付もはじまります

「予防接種証明書」のコンビニ交付に必要となるのは、

【海外用及び日本国内用】の場合

1. マイナンバーカード＋暗証番号４桁
2. 接種証明書発行料（120円）
3. 2022年7月21日以降に新型コロナワクチン接種証明書アプリ、市町村窓口等で海外用の接種証明書を取得しており、その時と旅券番号が同じであること

【日本国内用】

1. マイナンバーカード＋暗証番号４桁
2. 接種証明書発行料（120円）

また、以下の両方が接種証明書のコンビニ交付サービスに対応していることをあらかじめ確認しておく必要があります

1. 申請先の（接種時に住民票のあった）市区町村
2. 行こうとしているコンビニ等の店舗

新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付に対応している市区町村は、全国1,549団体と、印鑑登録証明書等のコンビニ交付に対応している947団体より多くなっています

また、接種証明書のコンビニ交付に対応する店舗は、2022年7月26日時点では、北海道等の一部地域のコンビニ等（セイコーマートなど）のみですが、今後、順次全国へ拡大される予定です

対応している自治体やコンビニについては、厚生労働省のホームページで確認できます

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