専門知識で相続税の負担を軽減|慣れないお手続きも女性税理士がサポートいたします

マイナンバーカードの交付状況-2019年11月

2019年11月1日現在の

マイナンバーカードの交付状況によると

人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は

14.3%となり、7人に1人の割合です

スポンサーリンク

定期的に発表される「マイナンバーカードの交付枚数率」

2016年1月より交付がスタートした、マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号(マイナンバー)を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できるICカードです

12桁の個人番号は、マイナンバーカードの裏面に記載されていて、マイナンバーカードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などが表記され、運転免許証やパスポートと同様、この1枚で本人確認書類として利用できます

 

2017年3月以降、このマイナンバーカードの交付状況は、定期的に発表されています

前回の2019年9月16日時点から1か月半しか経っていませんが、11月1日時点の状況が公表されているのでご紹介します

 

7人に1人が持つマイナンバーカード

2019年11月1日現在のマイナンバーカードの交付枚数率は、全国平均で14.3%となりました

2017年3月からの推移は次の通りです

じわじわと伸びていますが、ようやく7人に1人という割合です

 

人口に対する交付枚数率が高いのは都市圏

マイナンバーカードの交付枚数は、市区町村別に発表されています

人口に対する交付枚数率が全国で1番高いのは、宮崎県都城市の31.7%で、2番目が奈良県橿原市の27.3%、3番目が鹿児島県西之表市の25.1%です

1位から3位までの市名を聞くと、地方での交付率が高いのかと思ってしまいますが、4位から6位は、東京都青梅市(24.4%)、東京都台東区 (24.4%)、東京都港区(24.3%)と東京都の市区が続きます

そこで、都道府県別の人口に対する交付枚数率をみてみると、トップが東京都の19.1%で、つぎに神奈川県の18.0%がランクインし、奈良県(16.9%)、兵庫県(16.8%)、大阪府 (16.2%)、千葉県(15.5%)、埼玉県(14.0%)と大都市を擁する県が上位を占めます

 

マイナンバーカードの交付をうけるためには、カードの受け取りのために、市区町村役場などに一度は足を運ぶ必要があるため、交通網が整備されている都市のほうが交付をうけやすいのは明らかです

マイナンバーカードの申請方法には、スマートフォン申請パソコン申請郵送での申請証明用写真機での申請と4通りありますが、カード自体の受け取りの方法はただひとつ、本人が交付窓口に足を運ぶ必要があるのです

カードを受け取る本人が病気などの事情により交付場所へ行けない場合に限り、代理人にカードの受け取りを委任することもできますが、カード受け取り方法にも、申請方法のように選択肢が増える必要があります

 

***編集後記***

今日は資産税の笹岡宏保先生の研修に参加しました

内容はもちろん、教養の深さを感じる雑談や全く飽きない話術に惹きつけられた一日でした


・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

◆鎌倉で相続なら、鎌倉市の相続専門税理士事務所|女性税理士がお手伝いいたします

神奈川県鎌倉市で相続を得意とする女性税理士(横浜家庭裁判所 成年後見人等推薦者名簿登載者)が、お客様の負担をできるだけ軽減するため相続税の申告から相続にまつわる各種お手続きなどをサポートしております

◆オンライン(ZOOMなど)や電話でのご相談も承っております

事務所ホームページはこちら