相続登記の申請に法定相続情報番号が利用できます

2024年4月1日より相続登記等の不動産登記の申請において

法定相続情報番号を記載することで

「法定相続情報一覧図の写し」の添付を省略できるようになりました

相続登記の申請義務化がスタート

2024年4月1日より

相続により不動産の所有権を取得した相続人は、

相続開始から3年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられました

2024年4月1日より前に開始した相続によって

不動産を取得した場合であっても、

相続登記をまだしていない場合には、相続登記の申請義務化の対象となり、

2027年3月31日までに（2024年4月1日から3年以内）相続登記をする必要があります

正当な理由がないのに相続登記の申請を怠ったときは、

10万円以下の過料の対象となります

法定相続情報一覧図と相続登記

法定相続情報一覧図とは、戸籍に基づいて

亡くなった方（被相続人）の相続関係を法務局登記官が証明した公的な証明書です

法定相続情報一覧図の申請や交付は、2017年5月からスタートしました

「法定相続情報一覧図の写し」を法務局で交付してもらうと（無料）、

戸除籍謄本等の原本を提出することなく、

相続登記のみならず、複数の相続手続きを並行して行うことができることもあり、

「法定相続情報一覧図の写し」を利用できるシーンは着実に広がっています

相続登記で使える「法定相続情報番号」

相続登記の申請義務化に伴い

法定相続情報一覧図を利用する場合には

2024年4月1日から、登記申請書の添付情報欄に

法定相続情報番号（〇〇〇〇－○○－○○○○○）を記載することで

「法定相続情報一覧図の写し」の添付を省略できるようになりました

法定相続情報番号とは、

「法定相続情報一覧図の写し」の右上部分に記載される、

法定相続情報を識別するための番号をいいます

また「法定相続情報一覧図の写し」に法定相続人の住所が記載されている場合、

法定相続情報番号を記載することで

相続登記に必要な「住所を証する書面」の添付も省略できます

「法定相続情報一覧図の写し」は、たいていはA4サイズ1枚の書類ですが、

番号記載だけで済めば、ペーパーレスにも貢献できます

＊＊＊Something NEW＊＊＊

新様式の「税務代理権限証書」