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小規模企業共済や経営セーフティ共済の手続きでも押印不要に

小規模企業共済や経営セーフティ共済の手続きには

書類への記入だけでなく各種押印が必須でしたが

脱ハンコの流れにより

2022年4月1日からは認印等の押印が廃止されます

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小規模企業共済/経営セーフティ共済とは

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる制度で、掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、掛金の納付機関に応じた貸付限度額の範囲内で、万一の時に事業資金等を借入することができる、小規模企業経営者のための<退職金制度>です

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の加入対象者は、会社または個人の事業者などです

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度で、掛金は税務上損金または必要経費に算入、無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、共済契約を解約した場合は、解約手当金を受け取ることが可能な「もしも」に備える共済制度です

 

加入や解約の手続きはアナログです

小規模企業の経営者や、個人事業主に人気の「小規模企業共済」や「経営セーフティ共済」ですが、加入や加入後の手続きには、書類の記入や押印、さらには関係する数々の添付書類の提出が求められます

共済制度の加入者たる条件に合致しているかの審査や、掛金の引き落としのための預貯金口座振替手続きが関係すると、書類手続きの簡略化やデジタル化は簡単ではないのでしょう

しかし、脱ハンコの流れもあり、まずは、2022年4月1日から提出書類への認印等の押印が廃止されることになりました

加入や解約の手続きを行う委託機関についても、一部の様式で確認印の押印が廃止されます

 

廃止対象となる押印

2022年4月1日より廃止対象となる押印はつぎの通りです

  • 加入申込者及び契約者による認印の押印
  • 印鑑証明の添付を求めない手続き様式での実印の押印
  • 「所在地・名称・代表者名・取扱担当者名」等の記載がある箇所への委託機関確認印の押印

 

たとえば、小規模企業共済であれば、

  • 小規模企業共済契約申込書
  • 掛金月額変更申込書
  • 届出事項変更申出書
  • 一括納付申請書
  • 掛金掛止め申出書
  • 退職所得申告書

といった書類(様式)が今回の押印廃止と関係します

中小機構HP内「具体的なはんこレス対象箇所(小規模企業共済の主要様式分)」より

 

押印欄がなくなった新様式の書類の配布は、旧様式の在庫がなくなり次第行われる予定です

したがって、押印廃止の対象となる各様式等でも、いまはまだ従来の様式の書類が提示/配布されています

書類上は「印」欄の表示は残されたままですが、2022年4月1日以降に中小機構に到着したものについては、押印廃止が適用されることになっています

 

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ピンキーベリークロネージュ

 


・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

このブログを書いた税理士 小柳志保のプロフィール

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