固定資産税の納税通知書と「現所有者申告」

固定資産税・都市計画税の納税通知書等の送付先は、

原則として法務局に登記されている所有者となります

所有者の方が住所を移す場合や、所有者が亡くなった場合には

届出が必要なことがあります

固定資産税の納税通知書の送付先

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日を賦課期日として

所有者の方に課税されます

固定資産税・都市計画税の納税通知書の送付先は、

原則として法務局に登記されている所有者です

所有者の方が住所をうつす場合や、所有者の方が亡くなった場合には

固定資産税の納税通知書の新たな送付先として

市区町村などに届出が必要なことがあります

引っ越した場合には「送付先変更届」を

引っ越しなどにより

納税通知書の送付先（住所）に変更がある方は、

固定資産税等の納税通知書を発送している市区町村の資産税課に

「送付先変更届」の提出が必要となる場合があります

納税通知書を発行している同じ市区町村の窓口にて

「住民票の変更手続き」を行っていたとしても

固定資産については、別に届出が必要となる場合がありますので、

転居/転出届を提出する際に確認してみると良いでしょう

「送付先変更届」は、電子申請でも手続き可能ですので

自治体のホームページなどを調べてみましょう

亡くなった場合には「現所有者申告」を

土地や建物の所有者の方が亡くなった場合には

その不動産を引き継ぐ、相続人などが

固定資産税等を納めていくことになります

この場合「現所有者申告」といって

翌年度以降の課税のために、新たに所有者（現所有者）となった方は、

ご自身が現所有者であることを申告する必要があります

法務局の不動産登記簿の名義が変更されるまでは、

こちらの申告に基づいて

現所有者の方に固定資産税・都市計画税が課税されます

「現所有者申告書」は、

相続を知った日の翌日から3か月以内に

相続関係などがわかる添付書類とともに、

土地や建物がある市区町村（東京都の場合は都税事務所）へ提出します

なお、相続登記などにより

不動産登記簿の名義を速やか（3か月以内）に変更した場合には

現所有者申告の必要はありません

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